今日のまとめ

1. インド株式市場は高値から10％下がり調整局面入りした
2. 周波数帯域入札の際のスキャンダルが影を落としている
3. インフレの昂進も懸念材料
4. 新しい消費者物価指数の導入が不透明感を醸し出している

調整局面入りしたインド株式市場

インド株式市場が去年の11月第1週につけた高値から10％ほど下落し調整局面入りしました。

チャート的には19000のネックラインを割り込み、所謂、三尊天井が完成した形になっています。

インド株式市場が弱い理由

インド株が下げている理由は大きく分けると2つあります。ひとつは政治の問題、もうひとつはインフレです。

先ず政治の問題とは去年の暮れに携帯電話の周波数帯域の入札に際して通信大臣が袖の下を受け取っていたのではないかという疑惑が出た事件を指します。

今後同様の腐敗に関する調査が不動産や金融セクターにも飛び火するのではないかと投資家は恐れています。

なぜ政府関係者のスキャンダルがインド株式市場に与える影響が大きいかと言えば同国はこれからインフラストラクチャの整備など積極的な先行投資を行う必要があるからです。

そのためには政府系企業の民営化や民間企業・政府企業間のジョイントベンチャーを進めてゆく必要があります。

若しスキャンダルでそれらの民営化や官民の協業が遅れるならば、それは経済成長の鈍化につながるし、民間の資金を上手く活用できなくなれば政府の財政は悪化します。これがマーケットの恐れていることの第一番目です。

次にインフレも株式が売られている理由です。

12月の卸売物価のデータでは食品の項目が＋13.55％のインフレを記録しました。また過去のインフレ・データも上方修正されており政府がインフレ退治で後手に回っている印象が強くなっています。

インド政府は2月18日から新しいインフレ指標を導入します。それはサービス業における価格動向をも含めた消費者物価指数（CPI）です。

世界の多くの国が消費者物価指数を参考にしながら金利政策の判断を下しているのに対してインドはこれまで卸売物価指数（WPI）に依存してきました。

現在、インドは卸売物価指数の他に3種類の不完全な消費者物価指数を使っていますが、これが今回、「オール・インディアCPI」という新しい指数に置き換えられるのです。

この新しい消費者物価指数が定着するまでには時間がかかると見られるし、慣れるまでは市場参加者に不透明感を与える原因になっています。

なおインド準備銀行の次の政策金利会合は1月25日で、大方の予想では利上げが発表されると見られています。