2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
全2件 (2件中 1-2件目)
1
県議会は一般質問最終日。日本共産党県議団は藤沢のり子県議が最後の質問者。国民健康保険料の減免制度の活用や、学校徴収金の軽減、児童・生徒のめがね購入への補助金制度の創設、不登校問題などを質問した。 県教育委員会が、県内の市・郡別の不登校数をはじめて公表したことについて、この議会で多くの議員から質問があったが、私たちが一番心配したことは、市町村を数字で競わせることにつながり、それが学校同士を競わせることになり、さらに学年、クラスごとの競争をあおることになれば、保健室登校の無理やりの奨励で登校日数を増やす操作が始まったり、実態が正確に報告されなくなるおそれも出てくることや、何よりも、時間をかけて解決をはからなければならない不登校の問題を、登校させることを急ぐ活動に追い込むことで、事態がさらに悪化することだ。 藤沢県議の質問に矢崎教育委員長は、「深刻な実態を共有することが目的で、数字を減らすことが目的の公表ではない。」と答弁した。その言葉どおり、いたずらに数字を減らすことを急ぐ指導は決してしてほしくない。そして、日々、子供たちに向き合っている現場の教師や「親の会」の保護者、子供たちの生の声に耳を傾けてほしい。 今日の県議会で、私たち日本共産党県議団が提案した「核持ち込みに関する密約について真相解明を求める意見書」が賛成多数で(創志会が反対)、「温室効果ガス削減の中期目標に関する意見書」「日米FTA条約に関する意見書」(それぞれ自民党県議団と共同提案)「障害者自立支援法の見直しを求める意見書」が全会一致で採択された。 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は創志会の金子ゆかり議員が「せっかく定着してきた制度を廃止は混乱を招く」と反対討論をして賛成少数(改革・緑新、日本共産党、トライアル信州、北山議員が賛成、自民、県民クラブ・公明、創志会は反対)で否決。 私が提案説明をした「高校授業料の無償化等を求める意見書」もほぼ同様の賛否(23対31)で残念ながら否決。提案説明でも紹介したが、総選挙の各党のマニフェストでは、自民党も低所得者の高校授業料無償化、公明党も所得に応じた高校授業料減免をかかげていて、各党の間の大きな政策的相違は無いし、長野県の高校生の約1割が授業料減免、定時制では24%が減免を受けていると言う現実なのに・・・残念。 議会終了後、慌てて長野市民会館にかけつけ、今日は、日本共産党も参加している「市民が主人公の長野市政をつくるみんなの会」の緊急総会。急な総会にもかかわらず、約250名の皆さんが参加。 長野市長選については、総選挙前に、民主党長野県連の複数の幹部からも、「冷たい市政の転換で是非一緒にがんばれるように、また相談しよう。」との私たちへの打診もあり、民主党が公募でしぼった3人の候補者の一人に他薦で高野さんも入っていて、北沢代表と高野さんの会談でほぼ合意できたとされていたものが不調に終わったとの情報で、私たちは、民主党も含めた広い共同の可能性も視野に入れていただけに、大変残念。 「みんなの会」として、幅広い勢力と共同できる候補者擁立を努力してきたが、私が、「みんなの会」の代表委員としてこれらの経過を報告し、かねてから支援要請を受けていた無党派市民グループ「わくわく!ながの」が擁立し、今日の記者会見で正式出馬表明した高野登さんの支持を提案、満場の拍手で決定した。 総会参加者が、それぞれ長野市政への思いや願いを発言し、高野登さんにもごあいさつしていただいた。「手がけてきたホテルの仕事に未練はあるが、(辞職して立候補を決意したことは)後悔はない。故郷のためにお役に立てるなら・・・」と言う高野さんの静かな語り口に、揺るがぬ決意を感じた。 いずれにしても、もはや短期決戦。新しい市政の流れを作るために、がんばりたい。
2009年10月02日
本日付の「しんぶん赤旗」で報道されているが、昨日公表された2008年の「政治資金収支報告書」によれば、大規模な「非正規切り」を行った日本経団連の中枢企業が、自民党に多額の献金をしていたことが明らかとなった。 トヨタ自動車は6440万円、キヤノンは5000万円、パナソニック、東芝、日立、本田技研なども、軒並み3000万円台の献金をしている。 重大なのは、「非正規切り」が強行された時期、2008年10月から12月末にかけてのものが目立っていること。自民党は12月30日付で日立製作所から1026万円、富士通から800万円の献金を受けとっている。パナソニック、三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会から12月15日に、7700万円を受け取っているし、日本自動車工業会からも8040万円を受け取っている。 大企業は、一方で派遣切りを大規模に進めながら、他方で自民党には巨額の献金をするというやり方をしていたことになり、これでは、自公政権が、大企業の派遣切りにモノが言えなかったのもムリはない。昨年末の日本中に衝撃を与えた「年末派遣村」のテレビを通じての光景や、その後私たち自身も相談にのってきた派遣切りに実際にあった人たちの悲惨な、狂わされた人生を思うとき、到底許されないことだ。しかも、見過ごすことができないのは、これらの業界団体が「公益法人」として認められ、国から補助金を受け取ってきたこと。税金を受け取って、それを政党に還流していると言われても仕方がない。その献金は、自民党にだけでなく、民主党も流れている。 よく、政治評論家などが、企業献金が政治をゆがめている現実を指摘しながら、「しかし、現実には企業献金を今すぐ無くしたらやっていけませんからね。」などと、もっともらしく言っているが、現に、日本共産党は、企業献金も政党助成金も受け取らず、自分たちの党費と「しんぶん赤旗」の収益、国民の皆さんからの浄財だけでがんばっているのだから、できないはずはない。 前向きな政治の変化を作り出している民主党の新政権には、この問題でも是非メスを入れてがんばってほしいものだ。
2009年10月01日
全2件 (2件中 1-2件目)
1
![]()

![]()