日本国債暴落に加担する反日勢力　　　　　　　　マスゴミ・財務省　に騙されるな！

マニュフェストは人事院による公務員の身分保障の撤廃と人事評価基準の抜本的な変更

現在の公務員の評価は、「いかに予算枠を拡大するか」というウエイトが異常に高いようですが、「いかに予算枠を拡大するか」を評価基準のメインに据える改革を断行すべきです。 期末に予算が余っていると、翌期の予算枠を縮小されるため、期末の公共投資や随意契約に代表されるような無駄遣いに奔走し、そこに議員が介在することで利権が生まれ、そのつけが国税の負担増となっています。 公務員からは、「予算枠が減少すれば、事業の質が低下する」というもっともらしい反論が想定されますが、「事業の質を維持して、予算を最小限に縮小する」という優秀な民間企業等では当たり前のことを実践するだけのことです。 民間企業であれば、全く逆の発想で、同じ事業の質を下げずに、競争入札等によるコスト削減を徹底し、「いかに予算枠を縮小するか」が評価の柱となります。 公務員には利益を上げるという発想が欠如しており、「赤字になれば、税金で穴埋めすればいい」という「破滅的なお役所体質」が染み付いています。 さらに、理不尽に方針に反対する公務員は解雇できるようにし、民間と同じ土俵で公僕として公務に邁進していただくようにすべきでしょう。国会期間中の徹夜残業の連続については、大臣の資質が飛躍的にレベルアップし、大臣が官僚をつかいこなすようになれば、おのずと、改善される課題ではありますが、深夜手当てが支給されていますし、大臣のレベルが上がると困ると考える官僚の体質にも問題がありますので、当面は、我慢していただくしかないでしょう。