日本国債暴落に加担する反日勢力　　　　　　　　マスゴミ・財務省　に騙されるな！

河村名古屋市長の意外な政治力

河村名古屋市長の意外な政治力●鳩山首相も見習ったら？名古屋市の河村たかし市長の肝いりの「市民税１０％減税」が実現することになった。２２日の名古屋市議会で、市長案が賛成多数で可決されたのだ。国は増税傾向だから、名古屋市民がうらやましい限りだが、実現困難とみられた目玉公約を、就任から８カ月で成立させたのは驚きだ。「公約の市民税減税には、４月の市長選段階から市議会が猛反発していて、議会審議はずっとたなざらしにされてきました。ようやく１１月の議会で本格審議となりましたが、一度は多数を占める自民・公明の“修正案”に押し切られたのです。ところが市長は納得せず、再議（審議のやり直し）を求めた。断固として公約実現にこだわりました」（名古屋市政関係者）河村市長といえば、国会議員時代は完全にはぐれガラス。「総理を狙う男」として民主党代表選に何度も出馬しようとしたり、「議員歳費削減」といった改革案を声高に叫んだりしたが、同僚議員の支援が得られず断念を繰り返した。それが、市長になった途端、あれよあれよと公約実現である。実は、意外に政治力があったのか？●市議会のビビリ負け「市長の政治力というより、議会のビビリ負けですよ。『市民税減税に議会が反発するなら、議会解散請求の署名運動を始める』と市長が言い出し、選挙に弱い若手が浮足立った。議員の定数削減や報酬削減など議会改革案を矢継ぎ早に言い出したことも、市議を震え上がらせた。名古屋市議会はこれまでずっとオール与党体制で市長となあなあでやってきましたから、攻撃に弱いんです。今回は市長案に賛成することで、今後の議会改革で譲歩を引き出そうと考えたのでしょう」（市議会関係者）市議会では、いつもの河村節で「（名古屋市議は）年収２４００万円ですよ。明らかに、もらいすぎでしょ。税金でこれだけ、身分保障されとったら、誰も辞めたがりませんわ」とやり、これに市民は喝采した。　市民税減税の財源は、人件費カットやムダ削減で捻出（ねんしゅつ）するという。世論を味方に信念を通せば、改革はできるというお手本だ。鳩山首相も河村市長のリーダーシップを見習ったらいかがか。名古屋市では、小泉改革劇場ばりの河村減税劇場が市民に人気のようです。永田町では、暴れるまくる亀・福に鳩がたじろぐ鳩山新喜劇が盛況です。

国務次官補呼んでない！ ウソつき藤崎駐米大使はクビにしろ

藤崎駐米大使はクビにしろこんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。２１日に米国務省で行ったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だったとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。「本省の指示でなく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」　こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて２年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。●過去にも事実をネジ曲げた前科　実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。「９３年に在オーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽（いんぺい）を図ったのです」（外務省関係者）慶大を中退し、６９年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官（現東京大学公共政策大学院客員教授）がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は省内で有名」（事情通）という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。それでもアジア局参事官、北米局長などを経て０８年４月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵ＯＢで元明治製糖相談役の娘です」（外務省事情通）駐米大使の収入は在勤手当だけで月約７０万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収３０００万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。このような、無能なアホは、民間であれば、即刻、解雇すべきだが、公務員は簡単に処分・免職とはならない・・・間違いない！税金泥棒だ！　

税制改悪！暫定税率・子ども手当　年収８００万円家庭直撃！！

金持ちを敵視する大金持ち首相と金満幹事長の民主党政権は、やることなすこと不公平だ。税制改悪！暫定税率・子ども手当　年収８００万円家庭直撃！！ 鳩山“優柔不断”首相の「決断」は庶民生活に何をもたらすのか――。子ども手当の所得制限がなくなって喜ぶ親がいる一方、暫定税率の“衣替え”維持は「あてにしていたガソリン代負担減などの恩恵がなくなった」と嘆く声も。最大の焦点はひとつ。サラリーマンの税負担は増えるのか、減るのか。●９００万世帯が家計にマイナス今回の税制改正で一番泣きを見るのはズバリ、年収６００万～８００万円レベルの中年サラリーマンだ。カギを握るのは扶養控除。子ども手当創設に伴い、１５歳以下の子供がいる世帯は廃止し、２３～６９歳を扶養している世帯は、年収５７０万円以上で廃止される見通しになった。●喫煙者は１箱１００円の大増税政府税調は、所得税に加えて住民税の扶養控除廃止も検討している。場合によっては大幅な負担増になる可能性もある。　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。「扶養家族のいない独身サラリーマンが何の影響も受けない一方、子供のいる世帯は年収や家族構成で大きな差が出てきます。子ども手当をもらえる世帯はまだいいが、気の毒なのは、そこそこ収入があって、大学卒業時に就職に失敗した子供を抱える（５０代前後の）熟年サラリーマン世帯。恩恵がないのに扶養控除だけが廃止されてしまう。暫定税率も今後は広く浅く課税する庶民増税になりそうです」暫定税率は１１年度から環境税に衣替えするプランがあり、マイカーを持たない世帯は負担が増える。ついでに言うと、来年度は、たばこ税の税率もアップする。喫煙者は１本約５円、１箱１００円の大増税だ。この結果、家計は一気に大ピンチだ。「仮に定年直前の年収８００万円のサラリーマン家庭で、妻が専業主婦、息子２人が２０代半ばで失業中、中学生の娘を扶養している世帯の場合、子ども手当では年３１万２０００円（初年度は１５万６０００円）のプラスです。しかし、扶養控除廃止に配偶者控除廃止が加われば、年間１０万円ほどの増税になります。ガソリン税の暫定税率が環境税に変われば、マイカーのない世帯は年間５０００円以上の負担増。１日１箱たばこを吸う人は、さらに年３万６５００円が飛んでいく。多少の誤差はあるでしょうが、合計で家計には年１４万円ものマイナスです」（ファイナンシャルプランナー）同じ年収８００万円でも、子供２人が中学生以下の家庭なら年３０万円超、１人でも８万円超のプラスだ。もっとも、当の鳩山政権は扶養控除を住民税まで拡大するのかどうかもハッキリさせず、国民に詳細な試算を示そうとしない。だが、一部では「負担増世帯９００万」なんて試算もある。「国民の生活が第一」とか言いながら、これでは中堅サラリーマンいじめとしか言いようがない。間違いない！　小沢の使途だ！ 　

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「やめろ」の声強まれば辞任　秘書起訴の鳩山首相会見

政権発足100日目という記念すべき日に、秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山由紀夫首相。釈明会見で国民に向けて謝罪しつつも、続投することを表明した。その表情は弱々しく、目もうつろだった。2009年12月24日のクリスマスイブ。本来はカップルで賑わうはずの東京都内のホテルに、200人を超える報道陣が集まった。会見予定時刻の午後6時きっかりに登場した鳩山首相の表情は固い。報道陣には、事件の経緯と今後の進退について説明した「国民の皆さまへ」と題されたA4大の資料が配られた。続きを読む株式市場は、鳩山首相の早期辞任を前提に上昇しているのですが・・・　　　　

祝　老害排除！田原総一朗ガックリ…サンデープロジェクト打ち切り

鳩山さん、あなたの辞任の前に、老害かつ官僚の元締めの藤井財務大臣を更迭してください。田原総一朗ガックリ…サンデープロジェクト打ち切り テレビ朝日は２５日、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）がキャスターを務める報道番組「サンデープロジェクト」（日曜午前１０時）を来年３月で終了すると発表した。４月から同時間帯では、小宮悦子（５１）をキャスターに起用した新しい報道番組がスタート。小宮は「スーパーＪチャンネル」（月－金曜午後４時５３分）のキャスターを卒業する。後任は調整中。「サンプロ」は１９８９年４月、「日曜の朝から、ニッポンを考えよう！！」とのコンセプトでスタート。田原氏が政界のキーマンらと激しく討論するスタイルで注目を集めた。テレ朝広報部は「番組開始以来２０年を機に来年３月に番組のリニューアルを決断いたしました」としている。小宮がキャスターを務める新番組は、強力なコメンテーター陣をそろえ、「サンプロ」の精神を引き継ぎ、次世代をにらんだ新しい報道番組を目指すという。田原氏は「朝まで生テレビ！」（毎月最終金曜深夜１時２５分）の司会は続投。ＢＳ朝日で、インタビューなどを中心に報道番組に出演する予定。答えありきで、他人の意見は聞かない、深夜の老害（朝まで馬鹿テレビ）は放置されるようで・・・

小沢、ついに立つ「首相やる」“迷走”鳩山に見切りか

民主党の小沢一郎幹事長が存在感を爆発させている。２０１０年度予算編成に党としての「重点要望」を突き付け、鳩山由紀夫首相に総選挙マニフェスト破りを飲ませたうえ、天皇陛下の特例会見問題でも強気の姿勢を貫き、挙句の果てには首相就任への意欲まで示したのだ。これまで裏方に徹してきた小沢氏の変身と、東京地検特捜部の動き。その政治的影響力は日に日に強まっている。「本当に皆さんのためにやれると（有権者が）思ってくださる時があれば、拒む必要はないとは思っている」小沢氏は２１日、テレビ東京の番組収録で「首相ポストに魅力を感じるか？」と聞かれて、こう語った。西松建設事件で断念した「総理の椅子」に意欲を示したともいえるが、今やその存在感は完全に首相以上といえる。続きを読む渡部恒三「今度は首相に」　小沢をテレビで“ほめ殺し”

株式市場　鳩山見切り？怒りの急騰！

先週木曜日の暴走亀井デリバティブ規制発言の翌日の急落から３日で４００円弱の急騰。外部環境の好転する一方、鳩山ボンクラ乱立政権の混迷はおさまるところを知らない。株式市場は、鳩山ボンクラ乱立政権を無視して、年末に向けて楽観ムードだが、こんな時が、危ない・・・ＪＡＬのツナギ融資の政府保証について、藤井財務相は11月の合意書について「検討するとは書いてあるが、決してやるとは書いてない」と述べましたが、この方は元役人で役人の検討するは、「検討するだけで実際には何もしない」という専門用語があると亡くなった元厚生官僚の本に書いてありました。 藤井財務相は、為替についてもよく、「見守る」と発言してますが、役人の見守るは、「人にやらせて自分は何もしないこと」だそうです。空から、亀井・藤井・白川が、株式市場を破壊しに、降ってくる？　 年間予算が特別会計で４３兆円も余っている？国は借金を返すために１０兆円貯金をしていて、その貯金のために新たに借金をしている マスメディアは債務残高のみ発表する財務省の戦略に乗せられずに、債務残高838兆円（2007年末時点）に対して549兆円の金融資産を有する事実や、年間予算が特別会計で４３兆円も余っている事実を正しく報道すべきだ。　　　　　

陛下“ゴリ押し”会見の習副主席、実は失脚寸前だった

天皇陛下との特例会見が政治、社会問題となった中国の習近平国家副主席が「次期主席レースから失脚寸前だった」という衝撃情報が飛び込んできた。胡錦涛国家主席派と江沢民前国家主席派の暗闘が引き起こした、陛下の政治利用。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が北京在住の米情報当局者を直撃した。これまで、習氏の訪日目的は「次期主席候補として外交経験を積み、日本の各界に世代を超えたパイプを築く」（中国外交部）とされ、国際舞台へのお披露目と受け取られてきた。だが、米情報当局者は全く違った分析をする。続きを読むスパイ天国と言われる日本。これが事実なら、国際情報収集力に大きな不安を感じる。福島のおばちゃん、米軍が日本からいなくなっても大丈夫なんですか？　　

亀井氏に問う。小泉構造改革を行なっていなかったら？

答えは、日本は、今以上に悲惨な状況となっていたであろうということだ。もし、構造改革を行なっていなければ、日本の企業は国際競争で惨敗し、日本の株式市場から、海外投資家が逃げ出し、日経平均は、５０００円を割りこんでいた可能性が高い。現在の不況は、世界的な要因が大きいとはいえ、構造改革を中途半端で中断し、建設・金融業に関して必要以上の規制強化に走り、構造改革に伴う規制緩和による活力を削ぎ官製不況を促進したことだ。確かに、規制緩和により、暴走する業者が出現したが、一斉の規制強化ではなく、個別対応等で対処すべきだった。官僚による規制が、日本経済の復活を妨げたのは厳然たる事実である。民主党政権は、さらなる規制強化により、官製不況スパイラルを加速させつつある。経済のしろうと軍団が、小泉構造改革にすべての責任を押し付ける前に、小泉構造改革がなかった場合の検証を行なうべきだ。 このころが懐かしい

鳩山乱立政権はとっとと解散しろ

もはや、自民党同様の詐欺政権になり下がった鳩山乱立政権。こうなることは、ある程度予想されていたが、期待が強かっただけに、その反動が大きい。今、総選挙に踏み切れば、民主党は、かなりの議席を減らすことになるだろう。社民、国民新党など、消滅するかもしれない。鳩山乱立政権はとっとと解散しろこれが、国民の総意ではないのか？　 　

カミカゼを殺す「鳩山ボンクラ政権」

ドバイショックで慌てた日銀の奇跡のパフォーマンス（中身は無いに等しいが）。米国の雇用統計の改善による株高・ドル高というカミカゼを、予想どうりのボンクラ経済対策で帳消しにした「鳩山ボンクラ政権」。再度の日経平均１万円割れは近いかも知れない・・・現状が続けば、「鳩山ボンクラ政権」がもたらす、増幅された心理不況が、１００年に１度の鳩山不況をもたらす可能性は５０％？　　　　 　　 レーティング上げは、自分の持っている玉を捌くために出すものであって、これから買い集める前にアナウンスするバカはいないわけで...逆にレーティング下げは下値で買い集めたいか、すでに持っている空売りの玉を買い戻す前にだせば効果的です。外資のおもちゃにされないようがんばりましょう。。

日本だけ「下落」「２番底懸念」の最悪事態

●大型対策なければ７０００円台も日本だけがポツンと取り残されている。政府がデフレ宣言をし、景気の２番底懸念も根強い。株価はジリ貧で、２４日は約４カ月ぶりとなる９４００円を一時割り込んだ。世界中がドン底経済にあえいでいるなら仕方ない。しかしＮＹダウは２３日に年初来高値を更新し、株価的には復活を猛アピール。沈んでいるのは日本だけなのだ。　第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが指摘する。続きを読む この後、ドバイショックのおかげで、日本ボンクラ銀行が茶番を奇襲し、鳩山ボンクラ政権が何か茶番対策をしそうだ、ということで、日経平均は急反騰した。もっとも、ドバイショック後にＮＹダウは戻り高値を更新しており、日本への評価が変化したというより、売り方が、万が一に備えて買い戻したというのが実態だ。　鳩山ボンクラ政権が、経済対策で、今まで同様のボンクラぶりを発揮すれば、日経平均は８０００円を割り込んで売り叩かれることになる。