全11件 (11件中 1-11件目)
1

自民党政権の末期から民主党政権への足掛け4年、国民不在の政党の思惑で、毎年、総理の交代が最大のテーマになっている。その原因は、民意を反映しない議員内閣制にある。日本を、北海道国、東北州国、関東州国、東京行政区(現東京23区)、中部州国、近畿州国、中国・四国州国、九州・沖縄国の連邦国家とし、それぞれの国・自治区が、直接選挙で首相を選出し、連邦国家の大統領も直接選挙で選出することとし、連邦議会は、議員を設けずに各首相の合議制とし、さらに、閣僚は、政党からの離脱を任命要件として、政党と連邦政府を切り離す。当然、財源は、各道州国と東京行政区が独自の税制を制定し、企業誘致等も行い、自主運営する。連邦政府の財源としては、連邦税を設ける。現在の日本国の財政赤字については、半分を各道州国と東京行政区に振り分け、連邦政府が半分を引き継ぎ、双方の責任で、財政再建を目指す。ここまでやらねば、日本の再生はむずかしかろう。
2010.03.21
コメント(0)
既に、国民の許容範囲を大きくオーバーした期待はずれの鳩山内閣。まさに、沈み逝く日本の象徴のような存在です。国益よりも党利を優先する3党の本末転倒のアホさ加減。前原大臣は、どこの国のどの党の大臣なのか分からない。小泉氏への私怨で、経済を混乱させる亀井大臣。元々、論外の福島大臣。小沢幹事長は、中国共産党日本自治区の代表気取り。期待の原口大臣は、国益よりお友達を優先し、バラエティーかぶれの嘘つきに成り下がる。
2010.03.06
コメント(0)
前原大臣に求められる「自発的判断」●処分されるべきは「個所付け」ではない「今後、無用な混乱や誤解を招く恐れを生じさせないように」――。2日、公共事業予算の個所付け漏洩問題で、鳩山首相から「口頭注意」という名の“処分”を受けた前原国交相。その後の会見で「情報が県連から自治体に流れたのは想定外だった」と最後まで言い訳していたが、理解できなくもない。「この問題に対する自民党の追及は、天にツバするようなものでした。政権交代前まで、コソコソと個所付け情報を選挙区にリークしてきた前科を棚に上げ、前原大臣をつるし上げる始末。今回の処分は、しつこい自民の追及に引導を渡す“政治的儀式”みたいなものです」(政界関係者)個所付け問題なんて、これまでに前原が仕出かしたほかのチョンボに比べれば、小さな問題なのだ。処分されるべき失態はそれこそゴマンとある。JAL問題では一度は「潰さない」と豪語したが、発言がコロコロ変わり、結局は法的整理。この男がモタつく間に、JAL再建に費やされる税金は膨らんだ。「中止が前提」だった八ツ場ダム問題も暗礁に乗り上げ、高速道路無料化も期待外れ。トヨタ危機では事態解決を図ろうとせず、「(トヨタは)顧客の視点に立っていない」などと、したり顔で米国に同調する。気象庁が過大な津波警報について謝罪すれば、「謝罪すべき問題か」と議論を混ぜ返す。一時が万事、評論家気取りで当事者感覚ゼロ。国民の感覚ともズレている。そのくせ、ネチネチと鳩山首相と小沢幹事長の追い落としには躍起だから、どこの国のどの党の大臣なのか分からない。2日も前原は小沢の進退について、「どうすれば参院選に勝てるのか、自らが判断するのではないか」と息巻いていた。「自発的判断」が求められているのは前原大臣、アナタの方だ。
2010.03.06
コメント(0)

ボンクラ政権を象徴する、無意味というより、無駄なコストが増えるだけの愚策です。ボンクラ政権は、政策ではなく、愚作を推進します。無駄を無くそうとして、無駄を増す愚策を推進します。税収を増やそうとして、税収が減る愚策を促進します。常識とバランス感覚を欠如した ボンクラ政権 は、常に、一方に傾き、ダッチロールを繰り返し、破綻したJALと同じ道を歩もうとしています。大迷惑!メリットどこ? 「休日分散化案」世紀の愚策か政府の観光立国推進本部の「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)は、観光客が集中する大型連休の分散化を目指す祝日法改正案を取りまとめ、3日に産業界に提示した。国内を5ブロックに分け、各ブロックで5連休をずらして実施するという案。観光地の繁忙期と閑散期を平準化するのが狙いというが、「単身赴任者はどうなるのか?」など疑問は多い。「どう考えてもメリットが見いだせない“世紀の愚策”だ」との声も出ている。WTは再来年の施行を視野に、同案を今国会にも提出する予定。それによると、国内を(1)北海道・東北・北関東(2)南関東(3)中部・北陸信越(4)近畿(5)中国・四国・九州・沖縄-の5ブロックに分け、5月と9月に土日を含む5連休を1週間ずつずらして実施する。その代わりとして、5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」、7-10月の「海の日」「敬老の日」「体育の日」の6祝日を休日にはせず、年間の休日総数は変えないようにする。気候を考慮し、5月は南から順に連休を実施し、9月は逆に北から実施するという案があがっているが、この休日分散化案には反発の声が多い。サラリーマン生活の長かった経済アナリスト、森永卓郎氏は次のように批判する。「欧米各国では年休を完全消化することで別々に休みをとることが習慣化しています。日本が観光立国を目指すなら、まずそこから始めるべき。そもそも5日も休みがあっても、それをフル活用できるほど仕事や財布に余裕があるサラリーマンは少ない。3連休が各月に分散している今よりも経済活力が下がる可能性は高いと思います」実際、休日が地域で異なると困ることは多い。関東から関西に単身赴任しているお父さんは、家族と一緒に連休を過ごせないし、地方に帰省しても実家が「平日」では近所に遊びにも行けない。しかも、ブロックごとの休みだから、首都圏や関西圏の帰省ラッシュは以前と変わらぬままだ。全国展開する企業はもっと困りそうだ。政府は「操業を簡単に休めない製造業の割合は以前より低く影響は小さい。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)とするが、「本社と支社と工場の稼働日を完全に分けることなど不可能」との声は多い。金融機関などのシステム運用にも混乱が生じそうだ。 肝心の観光産業の現場も懐疑的。鬼怒川温泉の老舗旅館幹部は、ため息混じりにこう話す。「旅館は繁忙期に高い料金を設定することで経営を維持してきた。休日が地域ごとにバラバラになると不可能になるが、分散化しても、遠隔地から爆発的に観光客が増えるとは思えません」となると旅行客にすれば、料金が安くなるかと思えば、「5、9月の料金が多少安くなっても、閑散期並みの価格に下がることは考えにくい」と大手旅行会社の営業担当社員。「それに集中的に送客できるからこそ、観光協会や役所、地元企業が組んだイベントができて地域を活性化できる。観光業界は間違いなく反対でしょう」とみる。 休日分散化案はまさに絵に描いた餅だというのだが…。
2010.03.04
コメント(0)
![]()
野党時代には、無能さも手伝い、注目されなかった民主党の実態が暴かれ始めた。小沢幹事長を筆頭とする、旧自民党の金権・利益誘導による選挙対策。労働組合と日教組を支持基盤とする、社会主義的な無責任なエゴ体質。関係者激白…違法献金の小林議員は「パン屋のおばさん」今回の事件で労組丸抱えの選挙手法が明らかになった民主党。自民党選対関係者は「野党時代と違い、いまの民主党は責任与党。これまでの暗部がさらされ、パンドラの箱が開いた。労組の積立金は使途不明金が多い」といい、今回の事件は氷山の一角との見方をしている。 そして、ほんの一部の、まともで有能な議員の存在。消滅しつつある自民党の、ほんの一部の、まともで有能な議員と新政党の旗揚げが望まれる。わかっちゃいたけど、酷すぎる。日本国民、大反省の日々です・・・
2010.03.04
コメント(0)
3月4日午前の参議院予算委員会で、民主党櫻井充参議院議員の質問に対し、運用資産の80%が国債の郵貯の預金残高の減少が、国債の安定消化の弊害と述べ、「郵貯は国債の引き受け機関」と公式に認めた。つまり、ウオール街のゴミ箱と揶揄された農林中金と同様の位置づけなのである。
2010.03.04
コメント(0)
ほんくら連中のやってることは、無駄な支出の中途半端な削減 ⇒ 成長分野のない産業の疲弊 ⇒ さらなる税収減金持ち増税 ⇒ 金持ちの海外脱出 ⇒ さらなる税収減大企業の負担増 ⇒ 大企業の海外脱出 ⇒ さらなる税収減まさに、最強の負のスパイラル政策だ。
2010.03.04
コメント(0)

亀井さん、先物廃止などというアホなことは考えずに、異常に投機的な価格操縦まがいの取引を頻繁に行なうCTA(商品投資顧問業者)とクレディ・スイスのようなヤクザ金融機関の取引内容をを詳細に分析し、規制し、取り締まればいいんですよ。2/22 政府支援受けている銀行の投機的取引を禁じるべき=歴代の米財務長官5人がWSJに寄稿 米国の財務長官経験者5人は21日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に寄稿し、政府から支援を受けている銀行に対し、基本的な銀行サービスとは無関係の投機的な活動を行うことを禁じるべきだとの考えを示した。 寄稿したのは、マイケル・ブルメンソール、ニコラス・ブレイディ、ポール・オニール、ジョージ・シュルツ、ジョン・スノーの各氏で、民主、共和両党の政権で財務長官を務めた5人。 5人は「基本原則は単純だ。連邦準備理事会(FRB)や連邦預金保険公社(FDIC)へのアクセスを通じて公的な支援を受けている銀行は、基本的な銀行サービスとは無関係の投機的な活動にかかわるべきではない」と指摘した。 一方、ヘッジファンドやプライベートエクイティ会社など投機的なトレーディングを行っている他の企業は「自由な競争や革新的行動」を許されるべきだとの考えを示した。ただ、それらの企業は納税者からの支援を期待すべきでないとした。 さらに「われわれは全面的に、銀行による自己勘定取引の規制が包括的な金融改革の一要素に過ぎないことを理解している。しかしながら、それは金融システムを守る上で重要な要素であり、銀行は基本的な貸し出しや預金活動を優先させなければならない」と指摘した。
2010.03.04
コメント(0)
民主党は、お馬鹿の集まり=ヘキサゴンファミリー? 視聴率欲しさのTV局は、暴行問題も不問に 選挙に勝ちたい民主党は金銭疑惑を不問に 小沢紳助 島田一郎
2010.03.04
コメント(0)
3月4日午前の参議院予算委員会で、民主党参議院議員の櫻井充氏に、子供手当て・中小企業雇用対策対策等の問題点を指摘され、KO寸前の長妻大臣・川端大臣とぼんくら閣僚の皆様。民主党にも、まともな議員がいましたね。早く、新政党を旗揚げして欲しいものです。
2010.03.04
コメント(0)
![]()
アホ過ぎる、鳩山ボンク政権の 日本崩壊プロジェクトの暴走が止まらない。金持ちと大企業に不利な政策を推進し続ける ぼんくら集団。資本主義経済を理解できずに、投資逃避政策を推進し続ける ぼんくら集団。世界で最高の社会資本主義経済を破壊し、社会主義経済へ暴走し続ける ぼんくら集団。このままでは、次の衆議院選挙では、前回の自民党の二の舞だろうが、消滅するであろう自民党に代わる政党が存在しない。このままでは、金持ちと優良企業は、日本に見切りをつけ、国外脱出。その結果、さらなる税収減により、財政破綻と同時に、経済破綻。本当の百年に一度の経済危機が訪れ、日本国は消滅する。
2010.03.04
コメント(0)
全11件 (11件中 1-11件目)
1


