麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

10％程度に引き上げる」との方針の下、野田政権は年内に引き上げの幅と時期を明記

した大綱を取りまとめ来年の通常国会での消費増税準備法案の提出を目指しています。


この件については、日々刻々と情報が変わり、来年の通常国会での消費増税準備法案

提出までは、現時点ではどうにも読めない点があります。


ただし、消費増税が現実になった場合に、住宅の新築工事やリフォーム工事において

は、大方の予想を上回るほどの影響を懸念しています。

過去においては、1989年の消費税導入や97年の税率引き上げ時に、増税前駆け込み

需要と、増税後に住宅市場が一気に冷え込んだという経緯がありました。


今回の消費税引き上げのインターバルは、過去の消費税引き上げ期間と比較して短く

段階的に増税すれば、その都度駆け込み消費を喚起する機会になるという観測もあり

ます。

ただし、今回の不況の原因はグローバル規模での金融不安はもとより、社会保障の

先行き不安による影響が大きいと分析されています。

結果として、住宅ローン金利は市場最低クラスの金利が続いていますが、ここにきて

住宅の新築・リフォームにおける不安材料がいくつか出ています。


まず、ひとつは震災特需をうけ、全国的に建築に携わる職人さんの稼働コストが

上昇している件。


職人さんの稼働コスト上昇は、そのまま工事費の上昇を招きます。

被災地では、震災前の数倍の日当を払っても職人さんが集まらないという声も、

よく聞きます。

次に、消費税が10%になると、たとえば建物価格が2000万円の住宅の場合、増税額

は100万円。


100万円単位で建築費が上昇すると、いろいろな部分のコストダウンだけで対処すること

が難しくなり、あわせて年収の●●%以内という収入条件も加味すると、住宅ローンその

ものが組めない可能性も出てきます。


一方では、住宅関係で来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉

となります。


エネルギー消費量を従来の基準より１割節約できる住宅を１２年度に新築した場合、

所得税額から１０年間で最大４００万円を控除。

相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任

を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする制度。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額

措置などが受けられるようにする制度など、９日にも閣議決定する１２年度の税制改正

大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で進んでいます。


推測ですが、減税項目が多いことから、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合い

もあるのかもしれません。


最後に、消費税増税が無期延期になった場合。一見よさそうに見えますが、実際はこちら

のほうが深刻な影響をもたらす可能性が、あちこちで議論されています。


たとえば、格付け会社のＳ＆Ｐは欧州連合(ＥＵ)の長期信用格付けを最上級のＡＡＡから

格下げ方向とすると発表しました。


今回のＥＵ格下げ方向と同時にヨーロッパの金融機関の格下げ方向も発表されており

結果としてヨーロッパの事実上全ての国、金融機関、国際機関が格下げとなれば、

日本よりも国別の債務残高が少ないヨーロッパの信用はガタ落ち＝金利が上昇して

しまいます。

ヨーロッパ(ユーロ)の金利が上昇していくなか、その状態のまま日本国債の金利は

上昇しないと考えることは不自然なことです。


日本国債の金利が上昇すると、10年もの国債金利に連動する住宅ローンの金利も

あわせて上昇していきます。

ちなみに、フラット35の12月実行金利も、2ヶ月連続でじわりじわりと上昇している

のです。

そう考えると、本来であればじっくり検討を進めたい家づくりではありますが、消費税

増税以上に金利上昇リスク(＝借入可能額の減少)と職人さんの日当アップの影響に

よる建物価格の上昇は避けられなくなる、と考えるのが自然です。

そのような状況が訪れたとき、はたして家を建てることができるのでしょうか？

あとは、みなさまの判断にかかっています。