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じゅんぺい1960
名前の通り。人の潤滑油となる人間になりたいなあーという願望を込めてのブログです。たまに芝居にも出ます。あと今、成人病対策のためにダイエットを敢行しています。
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2006年01月26日
カテゴリ： 反核燃・脱原発
昨日、２５日（水）の午後１時半から、青森県の資源エネルギー課の桜庭課長を通じて、県知事に「アクティブ試験の安全協定締結」を行なわないことの要請と８７２０人の署名を提出しました。
提出したのは「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の代表世話人・永田文夫さん、「豊かな三陸の海を守る会」の代表・田村剛一さん（山田町議会議員）等、１５団体で、当日は永田さん田村さん他１３人が県への申し入れ行動を行ないました。この申し入れは、鹿内博・渡辺英彦の両県議会議員を窓口として、私は、止めよう再処理！青森県実行委員会の事務局として、連絡・マスコミ対応等を行ないました。
申し入れ書を読みあげる「三陸の海を放射能から守る岩手の会」世話人の永田文夫さん
署名簿８７２０人分を提出する永田さん（右）、受け取るのは県資源エネルギー課・櫻庭課長（左）、
申し入れを行なう岩手の市民団体の方々
放射性廃液についての安全性を問う「豊かな三陸の海を守る会」田村剛一代表（山田町議）
申し入れをした１５団体は以下の通りです 。
○三陸の海を放射能から守る岩手の会 ○豊かな三陸の海を守る会
○共生ユニオン ○市民の会２１・北上 ○平和を作ろう・ネット岩手
○市民の会 ○緑のネットワーク 岩手 ○放射性廃棄物監視市民の会盛岡
○放射能汚染からふるさとの自然と子どもたちのいのちを守る会
○豊かな食べ物を求める会 ○ＮＰＯ法人いわてマリンフィールド
○三陸の自然と環境を考える市民ネットワーク ○おみさかフォーラム
○イーハートーブ雫石を守る会 ○岩手有機農業研究会
申し入れ内容は以下の通りです。
青森県知事 三村申吾 殿
青森県六ヶ所村日本原燃（株）核燃料再処理工場から、放射能を三陸の海に流さない事を求める要望書
〔要望事項〕
青森県は。岩手県民、特に三陸沿岸漁業にたずさわる県民の理解が得られるまで、使用済み核燃料による再処理工場のアクティブ試験操業を始めるための安全協定を結ばないこと。
〔要望理由〕
１）いま試験運転中の六ヶ所核燃料再処理工場が、使用済み核燃料を用いるアクティブ試験を行い、操業を始め、日常的に放射性廃液を流し続けるならば、私達が試算したところ、年間４万７千人の経口急性致死量に相当する放射能を放出し、水口憲哉・東京海洋大学名誉教授が警鐘を鳴らす「今世紀最大の海洋汚染」になりかねません。放出された放射能は下北沖から津軽暖流と共に南下します。私達岩手県の豊かで美しい三陸の海を確実に汚染され、海産物、特に養殖漁業への甚大な被害が心配されます。こうした懸念を持つが故に岩手県議会は昨年１０月、「三陸の海を放射能から守る事についての請願」を全会一致で採択しました。
その経過は貴県もご承知の事と存じます。
３）こうした海外の状況を踏まえ、私たちは昨年６月、事業主体の日本原燃（株）に対し三陸沿岸の環境や海産物等への影響調査についてなど、再処理工場にまつわる私たちの疑問を公開質問状として提出しました。しかし、８月に得た回答では「放射性物質は海水により薄められるから安全」また、「英仏の周辺海産物から工場に起因する放射性物質が検出されているが、白血病との因果関係は認められていない」など、汚染を軽視し、工場に起因する海産物汚染を認めつつ、被害は否定する姿勢であり、岩手県民として到底納得できるものではありませんでした。海外の汚染状況を見た時、六ヶ所だけが周辺に何の影響も出ないとはとても考えられません。ひとたび被害が出たときには岩手の水産業、観光などは、取り返しのつかない経済損失を被る事になります。請願採択の重み、岩手県民の気持ちを真剣に受け止めてください。
４）いま社会問題になっている耐震強度偽装事件でも明らかな通り、国の法整備が万全とは言えず、アスベスト公害や過去に引き起こされた水俣水銀公害、薬害エイズ公害などが、国の対応遅れで被害が拡大した悲惨な経験を教訓としなければなりません。また昨年、放射線被ばくは、低線量でも発ガンリスクがあり、これ以下なら安全と言える量は無いとの報告書を、米国科学アカデミーがまとめました。これは現行のしきい値を想定した基準では安全でない事を示しています。最新の知見を重視し、公害の事実から学び、手遅れにならないよう安全サイドで考え、三陸の海の放射能汚染を未然に防止するよう努めて頂きたいと切望します。
５）三村知事は、４日の年頭記者会見で安全協定について「県民の安全と安心を確保する立場から安全確保を第一義に対処」とし、北東北三県連携に関係して「他地域の施策において相互理解は大事」と語っています。安心安全について、青森県、岩手県と行政的に分けずに、両県一帯の三陸の「天恵の海けと言う視点から三陸沿岸の環境影響評価を事業者に求めるなど、私たち岩手県民が理解出きるような施策を進める事を強く要請します。
終わりに、私達には子々孫々まで平和に穏やかに暮らしていく権利があり、行政にはこれを守らなければならない義務がある筈です。放射能や様々な汚染から、未来永劫、国土や海を守っていく事こそが真の国是であり、今を生きる私達の努めだと思います。大気の汚染や海洋の汚染を考える時、県境や国境は何の意味も持ちません。天恵と言える三陸の海が放射能汚染から守られるよう、岩手県民の気持ちを尊重する三村知事の英断を求めます。
じゅんぺいの感想 私も、側でヤリトリを聞いていて、県の無責任さに腹が立ちました。「安全審査など施設の安全性については、国が責任を持っているから、県は国の言うことを信頼して進めるだけ」といい放つ県の担当者には怒りを通り越して「あきれて」しまいました。
今まで国の原子力安全員会や原子力保安院は一体、どういうことをやってきたのでしょうか？日本原燃関係だけでも、高レベルガラス固化体貯蔵建屋の冷却構造設計のミスを見逃し、認可を与え、建設までさせたこと。使用済み核燃料貯蔵プールの不正施行を見逃し、完成検査でお墨付きを与え、不良貯蔵プールに使用済み核燃料を搬入させ、放射能を含んだ水を漏水させたこと。をはじめとして数え上げればきりがありません。また「もんじゅ事故」「東海再処理工場の爆発事故」「東京電力の事故隠し」「関電美浜原発の定期点検作業中の死亡事故」など、他の原子力施設でも、国が安全にお墨付きを与え、設計・施行・運転をさせている施設で、事故や不正が相次ぎ、「国がお墨つきを与えているから」だけでは、「県民の命は守られない」のは
自明の理です。事実、福島県知事は、こうした国の姿勢などから、再処理工場プルトニウム利用は不必要。危険なプルサーマルは行なわせない」として、国の再処理推進政策を批判し、プルサーマルを行わせようとはしていません。これはやはり。福島県民の命を守る県知事としての当たり前の行動といえます。ひるがえって青森県知事は、この福島県知事とは全く正反対の立場で、県民の命や環境への影響より、国と事業者のほうしか見ておらず、まさに「使用済み核燃料税」などの核燃マネーのために、県民の命や環境を事業者である日本原燃や電事連、そして国に売ろうとしています。県民の方を向いて地方行政を行なわなければならない知事が国や事業者の方しか向いておらず、したがって、青森県民のことは全く考えていない知事であるということが改めて明らかになりました。現在でも、県の行政当局のアンケートでも８０％以上の県民が核燃について不安であるというふうに答えています。
しかし、知事はこういう県民の不安に一切答えず、ただ再処理工場の運転のみを目指しています。こういう県民のことを聞かない県知事ですから、他県の岩手県民の声など聞こうとちもせず、１０月３日に岩手県議会で全会一致で採択された「日本原燃（株）に沿岸住民の説明を求めること、アクティブ試験操業を慎重に行なうよう要請すること、三陸沿岸の環境影響評価を行なうことを申し入れる」の請願を無視ししてきたことが明らかになりました（担当課長が岩手県議会の全会一致の請願を岩手県職員が持参してきた事に対して「存じていない」との発言した）。
今回の岩手県の市民団体の申し入れで、本当に事業者や国のほうしか見ていない県の姿勢が露わになりました。これからは隣県の岩手県の方や、全国多くの方と共に、この青森県の住民無視の姿勢を追及し、青森県の問題だけではなく、安全性や余剰プルトニウム問題など、日本、いや世界全体の問題であるということを広げてアクティブ試験を阻止しなければならないと思います。折りしも、ＩＡＥＡがイランのウラン濃縮問題で、査察に入る姿勢を見せていますが、今一番必要なのは、約４０トンものプルトニウムを持ち、さらに使い道のないプルトニウムを六ヶ所再処理工場で生産しようとしている日本であることは明白です。電力１１社と電源開発が公表したプルトニウム利用計画には具体性が一つもなく絵に描いた餅であることは、明らかです。六ヶ所再処理工場でプルトニウムを生産して使い道がなく、プルトニウムが溜まり続けることは必至です。こうしたことを訴え、日本の世界の世論を動かさせば再処理工場の稼働は阻止できます。みなさん今からでも遅くありません。力をあわせてがんばりましょう。
今日は岩手県の市民団体の申し入れ文書と写真を掲載します。詳細のヤリトリについては後日掲載いたします。
提出したのは「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の代表世話人・永田文夫さん、「豊かな三陸の海を守る会」の代表・田村剛一さん（山田町議会議員）等、１５団体で、当日は永田さん田村さん他１３人が県への申し入れ行動を行ないました。この申し入れは、鹿内博・渡辺英彦の両県議会議員を窓口として、私は、止めよう再処理！青森県実行委員会の事務局として、連絡・マスコミ対応等を行ないました。
申し入れ書を読みあげる「三陸の海を放射能から守る岩手の会」世話人の永田文夫さん
署名簿８７２０人分を提出する永田さん（右）、受け取るのは県資源エネルギー課・櫻庭課長（左）、
申し入れを行なう岩手の市民団体の方々
放射性廃液についての安全性を問う「豊かな三陸の海を守る会」田村剛一代表（山田町議）
申し入れをした１５団体は以下の通りです 。
○三陸の海を放射能から守る岩手の会 ○豊かな三陸の海を守る会
○共生ユニオン ○市民の会２１・北上 ○平和を作ろう・ネット岩手
○市民の会 ○緑のネットワーク 岩手 ○放射性廃棄物監視市民の会盛岡
○放射能汚染からふるさとの自然と子どもたちのいのちを守る会
○豊かな食べ物を求める会 ○ＮＰＯ法人いわてマリンフィールド
○三陸の自然と環境を考える市民ネットワーク ○おみさかフォーラム
○イーハートーブ雫石を守る会 ○岩手有機農業研究会
申し入れ内容は以下の通りです。
青森県知事 三村申吾 殿
青森県六ヶ所村日本原燃（株）核燃料再処理工場から、放射能を三陸の海に流さない事を求める要望書
〔要望事項〕
青森県は。岩手県民、特に三陸沿岸漁業にたずさわる県民の理解が得られるまで、使用済み核燃料による再処理工場のアクティブ試験操業を始めるための安全協定を結ばないこと。
〔要望理由〕
１）いま試験運転中の六ヶ所核燃料再処理工場が、使用済み核燃料を用いるアクティブ試験を行い、操業を始め、日常的に放射性廃液を流し続けるならば、私達が試算したところ、年間４万７千人の経口急性致死量に相当する放射能を放出し、水口憲哉・東京海洋大学名誉教授が警鐘を鳴らす「今世紀最大の海洋汚染」になりかねません。放出された放射能は下北沖から津軽暖流と共に南下します。私達岩手県の豊かで美しい三陸の海を確実に汚染され、海産物、特に養殖漁業への甚大な被害が心配されます。こうした懸念を持つが故に岩手県議会は昨年１０月、「三陸の海を放射能から守る事についての請願」を全会一致で採択しました。
その経過は貴県もご承知の事と存じます。
３）こうした海外の状況を踏まえ、私たちは昨年６月、事業主体の日本原燃（株）に対し三陸沿岸の環境や海産物等への影響調査についてなど、再処理工場にまつわる私たちの疑問を公開質問状として提出しました。しかし、８月に得た回答では「放射性物質は海水により薄められるから安全」また、「英仏の周辺海産物から工場に起因する放射性物質が検出されているが、白血病との因果関係は認められていない」など、汚染を軽視し、工場に起因する海産物汚染を認めつつ、被害は否定する姿勢であり、岩手県民として到底納得できるものではありませんでした。海外の汚染状況を見た時、六ヶ所だけが周辺に何の影響も出ないとはとても考えられません。ひとたび被害が出たときには岩手の水産業、観光などは、取り返しのつかない経済損失を被る事になります。請願採択の重み、岩手県民の気持ちを真剣に受け止めてください。
４）いま社会問題になっている耐震強度偽装事件でも明らかな通り、国の法整備が万全とは言えず、アスベスト公害や過去に引き起こされた水俣水銀公害、薬害エイズ公害などが、国の対応遅れで被害が拡大した悲惨な経験を教訓としなければなりません。また昨年、放射線被ばくは、低線量でも発ガンリスクがあり、これ以下なら安全と言える量は無いとの報告書を、米国科学アカデミーがまとめました。これは現行のしきい値を想定した基準では安全でない事を示しています。最新の知見を重視し、公害の事実から学び、手遅れにならないよう安全サイドで考え、三陸の海の放射能汚染を未然に防止するよう努めて頂きたいと切望します。
５）三村知事は、４日の年頭記者会見で安全協定について「県民の安全と安心を確保する立場から安全確保を第一義に対処」とし、北東北三県連携に関係して「他地域の施策において相互理解は大事」と語っています。安心安全について、青森県、岩手県と行政的に分けずに、両県一帯の三陸の「天恵の海けと言う視点から三陸沿岸の環境影響評価を事業者に求めるなど、私たち岩手県民が理解出きるような施策を進める事を強く要請します。
終わりに、私達には子々孫々まで平和に穏やかに暮らしていく権利があり、行政にはこれを守らなければならない義務がある筈です。放射能や様々な汚染から、未来永劫、国土や海を守っていく事こそが真の国是であり、今を生きる私達の努めだと思います。大気の汚染や海洋の汚染を考える時、県境や国境は何の意味も持ちません。天恵と言える三陸の海が放射能汚染から守られるよう、岩手県民の気持ちを尊重する三村知事の英断を求めます。
じゅんぺいの感想 私も、側でヤリトリを聞いていて、県の無責任さに腹が立ちました。「安全審査など施設の安全性については、国が責任を持っているから、県は国の言うことを信頼して進めるだけ」といい放つ県の担当者には怒りを通り越して「あきれて」しまいました。
今まで国の原子力安全員会や原子力保安院は一体、どういうことをやってきたのでしょうか？日本原燃関係だけでも、高レベルガラス固化体貯蔵建屋の冷却構造設計のミスを見逃し、認可を与え、建設までさせたこと。使用済み核燃料貯蔵プールの不正施行を見逃し、完成検査でお墨付きを与え、不良貯蔵プールに使用済み核燃料を搬入させ、放射能を含んだ水を漏水させたこと。をはじめとして数え上げればきりがありません。また「もんじゅ事故」「東海再処理工場の爆発事故」「東京電力の事故隠し」「関電美浜原発の定期点検作業中の死亡事故」など、他の原子力施設でも、国が安全にお墨付きを与え、設計・施行・運転をさせている施設で、事故や不正が相次ぎ、「国がお墨つきを与えているから」だけでは、「県民の命は守られない」のは
自明の理です。事実、福島県知事は、こうした国の姿勢などから、再処理工場プルトニウム利用は不必要。危険なプルサーマルは行なわせない」として、国の再処理推進政策を批判し、プルサーマルを行わせようとはしていません。これはやはり。福島県民の命を守る県知事としての当たり前の行動といえます。ひるがえって青森県知事は、この福島県知事とは全く正反対の立場で、県民の命や環境への影響より、国と事業者のほうしか見ておらず、まさに「使用済み核燃料税」などの核燃マネーのために、県民の命や環境を事業者である日本原燃や電事連、そして国に売ろうとしています。県民の方を向いて地方行政を行なわなければならない知事が国や事業者の方しか向いておらず、したがって、青森県民のことは全く考えていない知事であるということが改めて明らかになりました。現在でも、県の行政当局のアンケートでも８０％以上の県民が核燃について不安であるというふうに答えています。
しかし、知事はこういう県民の不安に一切答えず、ただ再処理工場の運転のみを目指しています。こういう県民のことを聞かない県知事ですから、他県の岩手県民の声など聞こうとちもせず、１０月３日に岩手県議会で全会一致で採択された「日本原燃（株）に沿岸住民の説明を求めること、アクティブ試験操業を慎重に行なうよう要請すること、三陸沿岸の環境影響評価を行なうことを申し入れる」の請願を無視ししてきたことが明らかになりました（担当課長が岩手県議会の全会一致の請願を岩手県職員が持参してきた事に対して「存じていない」との発言した）。
今回の岩手県の市民団体の申し入れで、本当に事業者や国のほうしか見ていない県の姿勢が露わになりました。これからは隣県の岩手県の方や、全国多くの方と共に、この青森県の住民無視の姿勢を追及し、青森県の問題だけではなく、安全性や余剰プルトニウム問題など、日本、いや世界全体の問題であるということを広げてアクティブ試験を阻止しなければならないと思います。折りしも、ＩＡＥＡがイランのウラン濃縮問題で、査察に入る姿勢を見せていますが、今一番必要なのは、約４０トンものプルトニウムを持ち、さらに使い道のないプルトニウムを六ヶ所再処理工場で生産しようとしている日本であることは明白です。電力１１社と電源開発が公表したプルトニウム利用計画には具体性が一つもなく絵に描いた餅であることは、明らかです。六ヶ所再処理工場でプルトニウムを生産して使い道がなく、プルトニウムが溜まり続けることは必至です。こうしたことを訴え、日本の世界の世論を動かさせば再処理工場の稼働は阻止できます。みなさん今からでも遅くありません。力をあわせてがんばりましょう。
今日は岩手県の市民団体の申し入れ文書と写真を掲載します。詳細のヤリトリについては後日掲載いたします。
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