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てけてけ０

株式市場で気になる銘柄をピックアップして分析、検証していきます。主に中期～長期の投資で成果を上げ、値動きを追っていく予定です。株の他にも日常の話題やコーナーで綴っていき、むさくるしくない（？）ブログにしていきたいと思っています。

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FOMCタカ派姿勢強まる

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(74929)

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それらを受けた日経平均は朝方から売りが先行。早速27000円を割り込むと26800円を下値に底這いの動きが続きました。中国株は比較的しっかりしていたものの、反発する力も無く。9時半以降ドル円も円安方向に反発してきたものの、反応は限定的でした。

前引けのTOPIXの下落率が丁度2%となったことで、日銀ETF買いの観測から昼には先物の下げ幅が縮小。売買代金は前引け時点で1.3兆円台と昨日並。

投資判断は「やや売り」。先週は止まらない円安が話題になりました。一つの原因であるアメリカ長期金利も2.5%を突破し、それに歩調を合わせる形でドル円も125円をピークに落ち着きました。3月だけで10円以上円安になったのですからかなり急ピッチだったわけですが、先の原油同様に急変動後の高値のメドが見えた形にはなっています。

別に具体的に発言があったわけでもないのですが、3/30に岸田首相と黒田総裁が昼に会談を行ったという事実自体が為替を意識したものと投資家に受け止められるのは当然。緩和的な日銀のスタンス自体に変更は無いものの「黒田シーリング」の水準的な意識からも、125円ラインは強く意識される形になりました。元々昨年も3月末が一旦の高値になったように、3月期末の季節要因が終わったことからも、ここから一段の円安は難しい段階に入ってきたように思います。

シカゴ短期筋の円売りポジションも3/29時点で11.7万枚と高水準。特に円買いポジションが前週に比べて減少したことで、差し引きで10.2万枚と昨年11月以来の高水準となってきました。短期筋の動向を見ても一旦の天井感を意識するレベルに。
https://imm.gradefour.net/

「結局3月の株高は円安に因るところが大きい」としてきましたように、3/28に円安がピークを付けた翌3/29が日本株の3月高値でした。実際、ドル建ての日経平均は3/1をピークに下げ幅こそ縮小したものの月間ではマイナス。円安に頼れないのであれば4月は日本株が独力で上がっていくしかないのですが・・・残念ながらあまり買い材料はありません。

一応、先週末寄り前に出た日銀短観では、今年度の為替前提がドル円111.93円という結果でした。7割の企業の回答が3/11までに回答したということなので、以後猛スピードで進む円安は考慮されてなかった可能性が高いわけですが、輸出企業や海外に店舗、子会社を持つ企業には強烈な追い風になります。

一方、円安は当然輸入に大きな悪影響を与えることになります。象徴的なのはニトリ(9843)の本決算で、同社の決算締め日である昨年2/20→今年2/20までの間にドル円は105円→115円の円安進捗となりました。商品を輸入している同社はそれによって経常利益に97億円のマイナス影響が出たとのこと。なかりせば経常利益は1482億円だったということで、6.5%の減益要因に。その1年分の円安が、この3月のたった3週間で起きてしまったわけです。

今週も2月期末が多い小売企業の決算が相次ぎますが、輸入企業は物流費の高騰、物価高、そして円安の「三重苦」をモロに受けることになります。市場動向の読みに先見性があるとされるニトリですら為替予約を駆使してもこれだけの影響を受けたわけですから、他もかなり厳しい決算、今期見通しを強いられることになるのでしょう。

一方、外国人旅行客が解禁されたら、日本はかなり人気の旅行先になるでしょう。そして上場企業の「株価」にとっても円安は確かにプラスになります。外国人投資家から見た割安感が強まるので、日本株はより魅力的に映るでしょう。実際、東芝(6502)に対してベインが買収を検討と伝わってきたように、いわゆるハゲタカが日本株に食指を伸ばしやすい環境にあります。

ただ値上げが浸透しにくい国内内需だけを相手にしている企業をわざわざ買収しないでしょうから、技術を持っているか海外で強みを見せられる企業、大体は外需系企業しか狙われないということにもなります。つまり二極化が一層進むと見られます。

そして気にされる逆イールド。一時2年債と10年債金利が逆転し、30年債すら逆転してしまいました。一応、過去の例では逆イールドが発生したからといって直ちに株価が暴落が起こるわけではないですし、ブラッククリスマス、コロナショックと2度の大暴落を経験し乗り越えてきたパウエル議長が上手く手綱をさばいてくれそうです。

中間選挙もあり、とりあえず今年は大丈夫だろうと思いますが、過去に例を見ない金利上昇を見込んでいることから、暴れ馬を上手くさばけるかどうか。

特にバイデン政権が決して「株高を指向している」政権ではないので厄介です。以前述べたように、むしろ株安誘導してでもインフレを抑制したいと考えているのではないでしょうか。先週公表された予算教書でこれまで散々議論されてきた「富裕層増税」と共に「自社株買いに1%の課税」「企業幹部が数年間自社株売却禁止」も盛り込んできました。

既に金利の上昇で借り入れして自社株買いをすることにブレーキがかかり始めているところに1%分の課税となると、更にコストが1%高まることになります。また経営者も売れないなら、自社株を高くする動機付けになりにくくなります。アメリカ株の投資主体の大部分が自社株買い（自社で出た利益以上の買い付けを続けている）なだけに、この影響は大きいでしょう。また、この自社株買い規制の流れは必ず日本にも降りかかってきます。

新興市場は「やや買い」。本日のマザーズ指数は続落。アメリカで金利上昇を背景にハイテク株売りが膨らむ中、日本でもグロース株の反動安が強くなりました。ただ基本的に4月はマザーズ市場が強いアノマリーがありましたし、まだ4月安値も割り込んでいないので、小型グロース株の方が優位であるという見方に変化はありません。

【ポートフォリオ銘柄】

アニコムHD(8715)

BlueMeme(4069) は続伸。マザーズ市場が弱い中でしっかりの動きが続いています。昨日はベンチャー投資事業を行うと伝わりましたが、だいぶ経営に余裕が出てきたような印象を受けています。反撃はここからでしょう。

・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。

なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。

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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。

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