佐渡島三郎の株式日記

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2008年10月03日

米空売り規制はいったいいつ解除、終了か

カテゴリ： NY株式市場見通し

2008年10月3日（金）

米空売り規制も延長やら、追加、修正がいろいろあって
何がなんだかわからない。

米金融安定化法案が下院で可決された場合、可決後3日め以降、空売り規制は終了とも
言われて、昨日の東京では売られたわけだし。
この記事を読む限りは、まだ延長されそうな感じ。

昨日付のThe Wall Street Journalの記事は読んでおきたい。

WSJ-SEC、空売り禁止措置を修正して延長へ 2008-10-02 20:12

米証券取引委員会(SEC)は2週間前、1000近い銘柄の空売り禁止を決めたが、一部大手金融機関の株価急落を阻止するには至っていない。すでに神経質な動きをしていた株式市場はさらに不安定さを増し、投資家にとっての取引コストも増大している。

空売り禁止措置の影響は、上場株式の売買高に最も顕著に表われた。コンピューターを駆使した素早い取引を手掛けるヘッジファンドは、空売りを利用することで自らの投資にヘッジをかけることが多い。売買高の大きな部分を占めていたヘッジファンドが取引を縮小したことで、空売り禁止リストの銘柄は売買高が半減した。これが取引終了前の数分など、重要なタイミングでの株価の乱高下をもたらしているように見える。

それに加えて、買呼値と売呼値の開きが、取引時間にかかわらず拡大している。これは市場で円滑な取引が行われにくくなっていることを示す。オプションを一般的なヘッジ手段として利用し、ポートフォリオのリスク相殺を狙う投資家は、株式オプション市場でもSECの規制変更の影響を感じている。

SECが2週間前、799の金融銘柄の空売りを禁じ、ヘッジファンド運用担当者にSECへの空売りポジションの開示を義務付けたことは、多くの人を驚かせた。今や空売り禁止銘柄リストは、IBMやCVSケアマークといった、金融機関とは縁のなさそうな企業を含めるよう広げられ、米国内の取引所に上場して通常取引されている銘柄の5分の1近くを網羅するに至っている。

この空売り禁止措置は2日の午後11時59分で期限が切れるが、10月中旬まで延長される公算が大きい。

しかし同措置導入後2週間を見てみると、地銀大手ナショナル・シティやソブリン・バンコープなどは、今週に入って一時は70%を超える株価下落に見舞われている。貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアルは破たんして買収され、ワコビアはシティグループへの身売りに追い込まれた。保険大手のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループの株価は2日間で25%下がり、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーといった有力投資銀行でさえも、劇的な株価下落を受け、銀行持ち株会社に転換することを決めた。

また転換社債市場は閉鎖同然となっている。しかしこうした数々の批判にもかかわらず、当局の協議に近い関係筋の見通しでは、SECは転換社債市場のヘッジ戦略には禁止措置の適用除外例を設けるなどして、適用範囲を狭めることで同禁止措置を延長するとのことだ。

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