佐渡島三郎の株式日記

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2013年10月07日

NY株式、債券市場関係者のコメント：

●フィデュシャリー・トラストの副会長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、マッキントッシュ・パルシファー
氏は議会の予算協議について、「基本的に政治劇であり、最終的にはうまくまとまるとの見方が
広がっている」と指摘。「デフォルトは起こらない。債務上限を引き上げる何らかの方法を見つ
けるだろう。政府職員も仕事に復帰する。数週間もすれば何も影響はなくなる」と続けた。

●ブラッックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、パシフィック・インベスト
メント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、米国の債務上限引き上げをめぐる対立が、デフォルトを回避する形で打開されるとの見通しを示した。
グロース氏は３日、政治家が点稼ぎで行っている「政治ショー」だと述べた。

●サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は３日、政府機関閉鎖が２週間にわたれば10－12月

では、閉鎖が１週間続いた場合、成長率が0.1ポイント押し下げられると予想されている。

●デフォルトへの懸念。クロスブリッジ・キャピタルの投資責任者、マニシュ・シン氏（London在勤）
は「市場としては、予算をめぐる議会の不一致より政府のデフォルトへの懸念の方が大きい」と
述べた。

●ＵＳトラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの首席マーケットストラテジスト、ジョセフ・キンラン氏は「 来週になっても合意をみなければ、市場のムードはもっと悪化しているだろう」と 語った。

●スタットランド・ボラティリティ・グループのマット・フランツ氏は「市場関係者が１１月半ば頃までプロテクションの必要性を感じていることを示している。政府機関再開と債務上限引き上げを
めぐる交渉が長引くとみられていることの表れだ」と語った。

財政協議の行き詰まりによる米連邦政府の１日からの一部機関閉鎖を受け、前週末比では
0.7％下げ、年初来上昇率は11％に縮小した。17年ぶりの政府機関閉鎖で、最大80万人の
連邦職員が自宅待機となっている。

●メリテン・インベストメント・マネジメント（デュッセルドルフ）の欧州株アセットマネジャー、
　トビアス・ブリッチュ氏は電話インタビューで、「何の解決もないまま１日が過ぎると、人々はますます神経質になる」と指摘。「米国の景気回復もそれほど力強くなく、政府機関閉鎖が世界に
　与える影響を過少評価すべきではない。80万人が自宅待機なら、消費がけん引役の経済では
　消費者信頼感に響く」と語った。
　しつつも、「合意にこぎ着けると想定している」と述べた。

外為市場関係者の意見：

●ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「つまるところ、不安の度合いは高まったが、投資家は今も総じて差し障りのない結果を予想していると判断
できる」と述べた。

●ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は電話イン
タビューで、「政府機関の閉鎖が長引くほど経済への影響は大きくなる」と指摘。「債務上限
引き上げ問題は金融市場にはるかに大きな影響を与える可能性がある。ドルが９月に既に軟調
に推移していたことから、ドル売りの持ち高が膨れ始めている」と述べた。

●みずほ銀行の為替ストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビュ
ーで、「ドルの軟調は政府機関閉鎖がきっかけだったのは明らかだが、市場が現在懸念して
いる大きな問題は債務上限をめぐる協議だ」と語った。「市場は週末を前に慎重な姿勢をやや
強めている」と続けた。

●ラボバンク・インターナショナルのシニア為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「早期
利上げ説はやや勢いを失った。悪いニュースに備え、ポンド買いの持ち高が幾らか整理されて
いる」と話した。

●ロックハート総裁は３日、「経済がどのあたりにあるか、どこへ向かっているかを把握する上で、
データが少なくなることは助けにならない」と発言。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
会合のある29－30日まで政府閉鎖が続いていれば、「極めて不透明な情勢を引き続き目に
することになる。そうした状況で判断を下すのは非常に難しいだろう」と語った。

●ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの為替ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「ドルロングの大幅な積み増しを正当化するには、雇用関連指標の一段の改善や政府
機関の閉鎖解除に向けた解決策が必要となるだろう」と指摘。そのうえで「今日の相場の動きは
ポジションの解消に過ぎない」と述べた。

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