日々随想

< 新しい記事

新着記事一覧(全784件)

過去の記事 >

Jan 5, 2007

利上げ出来ぬはアメリカのせい？！！．．．

テーマ：政治について(23205)

カテゴリ：その他

　株式日記と経済展望　より　1月4日
　日本が利上げすると米国にバブル崩壊事態が出現する
　　　　　　　　　　　　　　　　　より　一部転載

　アメリカが日本の金利を抑えている！！
11年も続いた低金利、金利下げに転じた当時国民の金融資産は１２００兆円、１％金利が下がると１２兆円、5％下がると
６０兆円もの割り合いで、毎年国民全体から銀行に資産移転が強制的にされていたことになる。

1000兆円の政府債務は、金利が1％上がれば10兆円、3％なら30兆円の利払いが増えることを示す。そのため日本政府は日銀の利上げには強く抵抗する。

空前の高収益を挙げている。　勿論利上げは反対。

　だが、日本の利上げを阻む最も大きな素因はアメリカがそれをさせないからである。　

　米国は、１年100兆円規模の貿易赤字を補う為、毎年、100兆円分の資金流入（米ドル債券買い）が必要とされる。
世界からマネーを呼び込むため、米国は他国より金利を、数ポイント（％）は高く維持しなければならない。

　日欧と米国の金利差を基に、米国債券と株を買うワールド・ダラーが、米国経済を崩落から防いでいるのだ。

　日本とユーロの金利が上昇し金利差（スプレッド）が縮小すれば、米国への資金流入は減。　これは米国債券・米国株の価格低下と同じ意味を持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　併せて日本政府は超低金利によって財政破綻を免れ、金融機関と企業は低金利の所得移転を得ている。

　庶民はそこばくの貯金に利子はつかぬは、雇用条件は悪化するは、福祉はカット
されるは、増税はされるはで、大変厳しい状況に追い込まれている。

生活環境の悪化に苦しむ地方、庶民への利得返還をさせねばならぬ。

　厚遇により、タップリと貯めこんだ大企業、銀行（空前の高収益にも拘わらず只今
　　納税ゼロ！）からキッチリ吐き出させるのだ！！

　税金も納めずに政治献金は始めようとするなんてもっての外、その前に収奪した
庶民の利子を返還せよってんだ、銀行は！！

ピンハネで稼ぐ『人材派遣業』なんてのは以前の法規に戻して、違法としぶっ潰せ！

　政治献金貰う事によって、次々と改悪した雇用に関する各種法規（リクルート事件
に始まる）は以前のピンハネ稼業、口入業は認めない方針に戻すべきである。
　なんのノウハウも生産設備も持たず、ただ人入れてピンハネで稼ぐなんて昔極道の
やった事、それを法で認めるなんてもっての外だ。

　人口の減少を嘆く前に、若者が結婚さえ躊躇する現状を、先ずは改善すべし！！

　人材派遣、非正規雇用が増加の一途をたどる現況にあって、悪条件で雇用される
若者たちは、子供どころか、結婚さえも出来ないのが現実だ。

　今にも潰れそうな『北朝鮮』をダシにして、ケツ叩く米国もそうだが、日本政府もこれ以上の
不要な戦力の増強などはせず、先ずは国民の生活環境の改善に努めるべきである。　
防衛費は世界第四位にある現状で十二分だ。

　政策転換の兆しを見せる安倍政権、軍備増強などに気を取られず、血液不足に悩む
末端庶民、地方へ、好況続きで中央に溜まりこんだ血液を廻して貰いたい。