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汪（ワン）
なんにでも興味があるので、ジャンルは特定しません。何でもありです。 ワイン、食事、音楽がメインですが、その時気になったことを徒然なるままに書き込みます。偶然たどり着いた人だけが見ていただければいいです。更新も気まぐれです。
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2006年12月30日
テーマ： 気になったニュース(30448)
カテゴリ： 四方山話
いやー、このニュースは驚いた。
まだ生きていたんですね。＆マスコミは所在をしていたんだ、と驚き。そして、多くの犠牲を出した日米開戦の証拠も未だ残っているなんて。こちらもまだ、生き証人がいるんですね。
日米開戦には通説になっていただけに、真実が明らかになって欲しい。
スパイ・ゾルゲの上司が死去、１０４歳 【２９日・読売新聞】
ボリス・グドゥジ氏（戦前の対日諜報活動を指揮した旧ソ連のスパイ）タス通信によると、２７日死去。１０４歳。死亡場所は不明。
１９３０年代半ばに内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の諜報員として日本に駐在。帰国後は赤軍の諜報部門に所属し、独ソ開戦の日付や日本の国家機密をソ連に流したドイツ紙特派員リヒャルト・ゾルゲの日本でのスパイ活動を指揮した。 （モスクワ 緒方賢一）
日米開戦最後通告 外務省が公電を改竄 大使館に責任転嫁？ 【３０日・産経新聞】
国会図書館に保管されていた「日米開戦の最後通告」の公電原文（左）。外務省が編纂した「日本外交文書」の基になった公電の写しには『十四部ニ分割打電スベシ』の部分がすっぽり抜け落ちている（撮影・寺河内美奈）
昭和１６年１２月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された問題 で、 戦後、この最後通告の公電が改竄（かいざん）され、外務省が編纂（へんさん）した公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録 していたことが２９日、分かった。外務省は「公電の原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。原文にある「１４部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、 「在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石 を投じることになりそうだ。
削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる９０１号電の２項部分。原文では「右別電ハ長文ナル関係モアリ全部（十四部ニ分割打電スベシ）接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」となっている。
ところが、終戦直後の昭和２１年２月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部（昭和１６年２月ヨリ１２月マデ）」に収録された９０１号電の手書きの写しでは「（十四部ニ分割打電スべシ）」の部分が削られていた。
日本外交文書はこれを基に平成２年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。
公電の原文は、最後通告電が計１４通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。
開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。逆に事前に１４通あることが分かっていれば、残り１通だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。
実際、 ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する 吉田寿一・元大使館電信担当官も今年９月、井口氏に「最後の１４部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前３時過ぎに、あと１通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された」と証言した。
結局、 最後の１通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記 されていた。
井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。その上で、「Ａ級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を推理している。
日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授（国際政治）は「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。
外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。 しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で「（写しに）『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。 外務省としては今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答 した。
◇
【用語解説】対米最後通告の遅れ
しかし、在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使が最後通告を持って米国務省に着いたのは真珠湾攻撃から１時間近くたった午後２時過ぎ。実際に、ハル国務長官の手に渡ったのは、午後２時２０分だった。
米国は当時、日本の外務省電報の暗号解読に成功、ある程度予測していたが、日本を「だまし討ち」と非難した。ルーズベルト大統領は議会で「汚辱の日」と演説、米国は「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」を合言葉に対日戦争に入った。
最後通告の遅れは、ワシントンの日本大使館が前日に職員の送別会をしていたことから、戦後、大使館の危機感の欠如と怠慢が原因というのが通説となっていた。
外務省、本当にやるんでしょうね。国民に対する真摯な態度を見せて欲しい。過去の自分たちの先輩だけを守るのか、過ちを認め、今後の糧とするのか、答えはそこにある。
まだ生きていたんですね。＆マスコミは所在をしていたんだ、と驚き。そして、多くの犠牲を出した日米開戦の証拠も未だ残っているなんて。こちらもまだ、生き証人がいるんですね。
日米開戦には通説になっていただけに、真実が明らかになって欲しい。
スパイ・ゾルゲの上司が死去、１０４歳 【２９日・読売新聞】
ボリス・グドゥジ氏（戦前の対日諜報活動を指揮した旧ソ連のスパイ）タス通信によると、２７日死去。１０４歳。死亡場所は不明。
１９３０年代半ばに内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の諜報員として日本に駐在。帰国後は赤軍の諜報部門に所属し、独ソ開戦の日付や日本の国家機密をソ連に流したドイツ紙特派員リヒャルト・ゾルゲの日本でのスパイ活動を指揮した。 （モスクワ 緒方賢一）
日米開戦最後通告 外務省が公電を改竄 大使館に責任転嫁？ 【３０日・産経新聞】
国会図書館に保管されていた「日米開戦の最後通告」の公電原文（左）。外務省が編纂した「日本外交文書」の基になった公電の写しには『十四部ニ分割打電スベシ』の部分がすっぽり抜け落ちている（撮影・寺河内美奈）
昭和１６年１２月の日米開戦で最後通告の手渡しが遅れ、米国から「だまし討ち」と非難された問題 で、 戦後、この最後通告の公電が改竄（かいざん）され、外務省が編纂（へんさん）した公式文書「日本外交文書」が誤ったまま収録 していたことが２９日、分かった。外務省は「公電の原文がない」と説明していたが、産経新聞の調べで国会図書館に保管されていたことがわかり、判明した。原文にある「１４部に分割して打電する」とした重要部分を削除したもので、 「在ワシントン大使館の怠慢による手交遅れ」との通説に一石 を投じることになりそうだ。
削除されていたのは、最後通告の打電を知らせる９０１号電の２項部分。原文では「右別電ハ長文ナル関係モアリ全部（十四部ニ分割打電スベシ）接受セラルルハ明日トナルヤモ知レサルモ…」となっている。
ところが、終戦直後の昭和２１年２月付外務省編纂「外交資料・日米交渉・記録ノ部（昭和１６年２月ヨリ１２月マデ）」に収録された９０１号電の手書きの写しでは「（十四部ニ分割打電スべシ）」の部分が削られていた。
日本外交文書はこれを基に平成２年に出版され、外交史研究などの基礎資料になっている。
公電の原文は、最後通告電が計１４通送られてくることを大使館側が事前に承知していたことを裏付けている。
開戦当時の日本外交を研究している元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大名誉教授によると、当時電信事務では、全部で何分割されたか分からない状況では、電信担当官を帰宅させてはならなかった。逆に事前に１４通あることが分かっていれば、残り１通だけを待って徹夜させるのは行き過ぎ、という。
実際、 ニューヨーク在住で当時の大使館員で唯一生存する 吉田寿一・元大使館電信担当官も今年９月、井口氏に「最後の１４部目がいくら待っても来なくて、ひたすら電信室で待っていたが、午前３時過ぎに、あと１通だけで山が見えたから、上司に、数時間でも朝まで帰宅して休むよう指示された」と証言した。
結局、 最後の１通に事実上の最後通告となる「日米交渉の打ち切り」が明記 されていた。
井口氏は、分割電文数が事前に伝えられていなければ、途中で帰宅した大使館側の過失責任になりうると指摘。その上で、「Ａ級戦犯として巣鴨拘置所に収監された東郷茂徳外相らを救うため、本省側に、一切の責任を大使館側に押し付ける意図があったのではないか」と改竄の理由を推理している。
日本国際政治学会会長で細谷千博一橋大名誉教授（国際政治）は「書き手が小細工をしたかどうかは判別しにくいが、作為を感じる」という。
外務省は当初、「公電の原文はない」としていた。 しかし、産経新聞が国会図書館に保管されていた原文の存在を指摘したところ、口頭で「（写しに）『十四部ニ分割打電スべシ』の文言がない理由については、資料もなく、今となっては分からない。 外務省としては今後も資料のさらなる発掘、研究ならびに外交記録の適切な管理に遺漏なきよう、取り組んでいきたい」と回答 した。
◇
【用語解説】対米最後通告の遅れ
しかし、在米日本大使館でのタイプ清書が間に合わず、野村吉三郎、来栖三郎両大使が最後通告を持って米国務省に着いたのは真珠湾攻撃から１時間近くたった午後２時過ぎ。実際に、ハル国務長官の手に渡ったのは、午後２時２０分だった。
米国は当時、日本の外務省電報の暗号解読に成功、ある程度予測していたが、日本を「だまし討ち」と非難した。ルーズベルト大統領は議会で「汚辱の日」と演説、米国は「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」を合言葉に対日戦争に入った。
最後通告の遅れは、ワシントンの日本大使館が前日に職員の送別会をしていたことから、戦後、大使館の危機感の欠如と怠慢が原因というのが通説となっていた。
外務省、本当にやるんでしょうね。国民に対する真摯な態度を見せて欲しい。過去の自分たちの先輩だけを守るのか、過ちを認め、今後の糧とするのか、答えはそこにある。
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