経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

しかも驚くことに、記載を義務付けるということです。

定額減税は、来月から 1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される制度です。
所得税は6月分から減税されて、減税額を使い切るまで、7月、8月と繰り越されて減税されます。

私は6月で3万円を使い切って、終わりになると思います。
つまり、この対応は1回きりになります。

住民税は、年間の総額から減税分を差し引いた額を、7月から来年5月まで均等割して納付します。
6月だけは住民税を徴収しませんので、6月の住民税は一律0円になります。

例年だと12ヶ月分の均等割になりますが、今年に限り11ヶ月分の均等割になります。
これも、減税額を差し引いた総額を割り振るだけで、6月だけが0になって見えることです。

一部報道では、給与明細への明記は昨年末に決定した、2024年度税制改正大綱などで示されていたということです。
しかしながら、国民への周知は不十分だったと言わざるを得ないのではないでしょうか。


定額減税の実務チェックポイント / 清水一郎 【本】

私は全然知りませんでした。
また、自民党の閣僚経験者は「知らなかった」と述べたという報道もあります。

定額減税は、今年限定の制度、来年以降は基本的にない制度です。
人によっては1回のみの記載で終わります。

そのために、企業には事務負担をかけ、システムベンダーには仕様変更させ、社内での周知や扶養家族の最新情報の収集、反映など、多大なる負荷をかけるのは、いかにもおかしな話だと思います。
5月も20日を過ぎたタイミングで、6月の給与からやれというのも、準備期間がなさ過ぎます。

鈴木財務大臣は、「一定の負担が生じることは事実」と認めた上で理解を求めたという報道がありました。
企業に事務負担を強いても、政府は減税の恩恵を肌で感じてほしいそうです。

仕事を増やしてどうするんだ、という思いです。
減税にしないで給付にすれば良いのに、とも思います。

私の会社では人事部が給与関連業務を担当していますが、本当に同情します。
今の日本は何かおかしいです。