経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

最近、インサイダー取引に関するニュースをよく目にします。
しかも、言語道断の状況です。

まず、金融庁に出向中の裁判官にインサイダー取引の疑い、という報道がありました。
この疑いについて、証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。

この裁判官は、金融庁でTOB（株式公開買付）審査業務を担当していた際に得た未公開情報をもとに株式取引を行い、利益を得ていたとされています。
調査は東京地検特捜部への告発も視野に入れて進められており、同様の事例が再発しないよう対策が求められています。

また、東京証券取引所の社員にも、インサイダー取引に関与した疑いが持たれています。
この疑いについても、証券取引等監視委員会の強制調査を受けています。

この社員も、業務で知った企業のTOB情報を悪用したとされています。
このTOB情報を家族に伝え、その情報を基に家族が株の取引を行ったことで利益を得たとされ、調査対象となりました。

この社員は関連部署から既に外され、日本取引所グループは事実確認と再発防止策を進めています。
また、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」を先月設置したと発表し、山道裕己CEOが陳謝しました。


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東証は、証券取引等監視委員会による調査に、全面的に協力する姿勢を改めて示しました。
監視委による調査が判明したため、リスク管理の観点から、第三者の視点での検証が不可欠と判断した模様です。　

この社員は直接、株取引を行っていないということですが、家族が行っても同罪なのは、当たり前のことです。
まして東証の社員ですので、株式市場に対する信用問題です。

さらに、弁護士にもインサイダー取引の疑いです。
外食向け情報システム開発企業の株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、男性弁護士ら5人に対し課徴金納付を命じるよう勧告があったというニュースもあります。

これは、当該企業の第三者割り当てによる新株発行について、同社と交渉していた会社役員が発表前に知人の弁護士ら3人に情報を伝えるなどし、弁護士は株取引で利益を得たということです。

この他にもインサイダー取引のニュースがありますが、皆立場の悪用のケースです。
職業倫理観というものが、この方たちにはないのでしょうか。