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2006.02.24
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カテゴリ: カテゴリ未分類
日本の国会議員は、特別職の国家公務員であり、最高位の公僕です。


具体的には、議員本人の歳費を初めとして、秘書給与などを含め、年間一人約1億円を税金で負担しています。

さて、彼らの本来の職務ですが、これについては、多くの議員本人が知らないか、知りたくないと思っています。
すなわち、国会議員は、国会という立法府の議員ですから、法律を作るのが本来の職務です。

法律を作る能力があるから、年間約1億円を税金から支出して、公僕として我々有権者が雇っているのです。

一般の有権者は、日々の生活に追われ、今日・明日のことしか考えが及ばない愚衆であります。
このような国民だけでは、国家の未来はありません。

そこで、少なくとも10年先を見越して、国民の生命と財産の安全を保障する政策・法律が求められ、その法律を企画・作成する人間が必要です。


そのために、彼らには破格の待遇が与えらています。

しかし、現実には、立法能力を持つ議員は、一人たりとも存在しません。

彼らが本来やらなければならない職務は、すべて中央官庁の官僚が実行しています。

つまり、彼らは本来の職務である「法律の企画・作成」ができないのに、莫大な額の税金を詐取している「詐欺師」であり
「税金泥棒」であり、
売国奴です。

彼らがやっていることは、税金を事実上管理している官僚に、彼を支持してくれている民間人を「仲介・紹介」するだけです。
その対価として、支持者から献金と言う「手数料」を稼ぐ商人に過ぎません。

もちろん、彼らは政治家でもありません。

政治は、政(まつりごと)であり、国民の最大多数の最大幸福を実現するために、次の時代を読み、必要な政策・法律を立案し、成案とします。

しかし、国会議員は、自分の支持者のための政策しか打ち出すことができません。

勝ち抜くには「支持者である有権者」に迎合しなければなりません。

この現状では、彼らは政治家でも、国会議員でもない、単なる商人・選挙運動屋に過ぎません。

彼らは常に「政治にはカネがかかる」と言いますが、実際は「政治」ではなく、選挙・後援会活動にカネと秘書を投下しています。
彼らは、この活動を「政治」活動と錯覚しています。

本来の職務をサポートする政策秘書まで、後援会の「冠婚葬祭」に終始しています。



更には、国会で質問するのが、彼らの職務だと錯覚しています。

本来、彼らは国会で質問などしている暇はありません。
一段高いところから将来の日本を見据え、必要な立法のため研鑽を重ねなければなりません。
更に言えば、既に研鑽をした見識者・よんどころなきかただけが議員になり、政治家になります。

さて日本の場合、この「選挙運動屋」が世襲となっているケースが多く、2世議員の比率が高いのが現状です。

更には、官僚出身者が全体の3割近くを占めています。
本来の官僚は「現状執行」役人であり、将来を見据えた「創造能力」は求められませんし、実際、持っておりません。

「最良の官僚は、最悪の政治家である」という至言の通りです。

残念ながら、日本の場合、この官僚が政権を握っています。
自民党はその政権に金魚の糞のごとく、ぶら下がっているだけです。

「政権交代」とは、この官僚から政権を奪取することです。
一部の国会議員は、このことを自覚しているようですが、行動に移さなければなりません。
それが出来ないのであれば「無能」を理由に、議員を辞すべきです。

もっとも、現職の議員全員が「無能」なのですから、民主党・衆議院議員である永田寿康氏だけでなく、全員が自ら辞職すべきです。

あらゆる面で「無能」なので、国会議員に固執しなければならないのであれば、あまりにも高く付く「失業対策事業」ではあります。

次の時代を考えるのが政治家

次の利権を考えるのが政治屋

次の選挙を考えるのが選挙運動屋





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Last updated  2006.02.24 20:37:08
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