以前から、毎日新聞社は『何をしたいところ』かが、今ひとつ理解できませんでした。
英文毎日が、2流週刊誌が扱うような『トンデモ・コラム』を全世界に配信していたことがありましたが、今回は 毎日新聞社の『社説』ですから、社の考え方の基本スタンスを表明したいます。
まずは、ネットに掲載された『社説』を魚拓しておきます。
引用元はこちら http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100311ddm005070059000c.html?inb=yt
*** 引用 ***
高校無償化法案の国会審議が続いているが、在日朝鮮人の生徒らが学ぶ朝鮮学校を対象から外すべきだという意見が政府内からも持ち上がり、論議になっている。除外意見は、拉致や核、ミサイル問題で誠意ある対応をしない北朝鮮に経済制裁で臨んでいる今、朝鮮学校を支援するのはおかしいという考え方に立つ。
拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは全く別次元の問題である。それを結びつけ、外交制裁の一環のようにして教育現場にしわ寄せするのは、やはりおかしい。民主党政権の掲げた高校無償化の意義とも相いれないはずだ。
朝鮮学校は、学校教育法で定めた学校ではなく、「各種学校」とされる。授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う。
高校に相当する高級学校は全国に10校(約2000人)あり、韓国籍の生徒も多い。また日本の大学の大半は高級学校卒業生に日本の高校同様に受験資格を認めている。
この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい。
北朝鮮の姿勢を理由に除外を押し通すなら、見せしめの措置と国際社会では受け止められかねない。子供たちに疎外感を持たせて何の益もない。野党の自民党内でも、この論議をめぐり、外交問題で教育の現場が左右されることがあってはならないという意見が出ている。それは、拉致の非道を断じて許さず、早急な解決を北朝鮮に迫る厳しい姿勢と矛盾するものではない。
各種学校については、無償化法成立後、文部科学省令で高校課程に類する教育をしていることを判断基準に対象を定める。川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ。
論議に火がついたのは2月下旬。中井洽(ひろし)拉致問題担当相が朝鮮学校除外を要請していることが表面化すると、鳩山由紀夫首相もその方向であるような発言をした。
直後に「未定」と修正し、政府内の不統一ぶりをのぞかせた。法案を閣議決定した1月下旬の時点できちんと考え方を詰めておかなかったのも不可解だ。
今回の論議を機に、朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい。
*** 引用終了 ***
『拉致問題などに厳しい姿勢で臨むのは当然だ。だが、それと子供たちの教育支援とは全く別次元の問題である』
と問題を定義しています。
『この生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ。高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ。その意味で子供自身に責任のないことで支援有無の区別、選別をするのは筋が通るまい』
と問題点を指摘して、
『朝鮮学校をはじめ外国人学校の実態に関心が高まり、地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい』
と毎日新聞の姿勢を表明しました。
例をあげて、主張の補強をしていますが、社説の背骨はこういう事でしょう。
論旨を整理しますと、
1. 日本国籍を持たないすべての外国人に対して、教育支援をするべきなのか?
拉致問題や朝鮮学校という記述から、各国が運営している日本国内の学校までをターゲットにしていないことになります。
2. なら、北朝鮮のインタースクールである『朝鮮学校』だけを取り上げるのか?
社説を読む限り、他国のインタースクールはOKなのに、北朝鮮だけがNGというようには解釈できませんから、国交問題や拉致問題という『外交・政治課題』が、今回の判断にあるとは思えません。
だから、 『川端達夫文科相が「外交上の配慮などが判断の材料にならない」としているのは適切だ』 というコメントは、その通りです。
それより問題は 、『高校無償化は「子ども手当」とともに、社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ』
3. どうして、朝鮮学校だけを問題視するのか?
朝鮮学校は『各種学校』扱いだといいます。しかし各種学校なのに、一部大学では受験資格を与えているとか、高校野球大会や高校サッカー大会の参加資格も与えられている、 特別な『各種学校』だといいたいようです。
しかし待って下さい。 高等学校無償化の前提条件は、文部省の定める『高等学校の基準』を満たしているかどうかの問題が、一番の課題であるはずです。
毎日新聞の主張は、すでに朝鮮学校が、文部省で高等学校として認可されている教育機関であるかのような『論』の進め方で、『オカシイ』と主張しています。
***
そもそも、朝鮮学校は、教育内容と教育施設として、文部省の基準を満たしているのでしょうか?
法治国家の国ですから、『法のもとに平等』である理念は守るためにも、社会の公器としての新聞社は、ここのポイントは押さえるべきです。
『特別に認めるべきだ』という主張なら理解できますが、この社説には誤魔化し、誘導の意図を感じます。
朝鮮学校が、『文部省の管轄の高等学校』なら、毎日新聞のいう『社会全体で子供の成長を支えるという基本理念に立つ』というのは、立派な主張ですが、 朝鮮学校が『日本社会全体』に無条件に組み入れられる要件が満たされたいるのか?
毎日新聞が考える『日本全体社会』というが、いかにも怪しいのです。
この怪しい毎日新聞は、大切な社説で 、『地域社会との交流活発化などにつながることも期待したい』 と、美しく言っています。
期待を現実化するための提案はしません。ずるいです。
地域社会側が理解をするためにも、朝鮮学校側も地域社会の理解を得るための努力が大切です。
しかし、そのことには触れません。朝鮮学校が無償化特権を求めるなら、 朝鮮学校側の『透明化』努力を促すのが、本筋ではありませんか。
なんかね・・・・
『命を守りたい』と自己陶酔の表情で語る政治家に通じる、社会での役割を考えない無関にさを感じるのは私だけでしょうか。
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