[世相] カテゴリの記事
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アメリカの真意は何か？世界一多くのクラスター爆弾が落とされたラオス
アメリカがクラスター爆弾をウクライナに供与するという話がありますが、いよいよロシア―ウクライナ間の戦いの背景が見えてきました。なぜ、これほどまでして、アメリカはウクライナを守ろうとしているのか。正義感から行っているのではないということに、そろそろ気づいてもいいのではないでしょうか。 写真は、2009年6月9日、ビエンチャンにあるCOPE（The Cooperative Orthotic and Prosthetic Enterprise）ビジターセンタを訪問した時に撮ったものです。 ここでは、ラオスの不発弾について知ることができます。不発弾による被害の実態、ラオスに落とされたクラスター爆弾、義足のオブジェなどが展示されています。隣には、リハビリセンター、義足を作っている施設があります。 まだ8千万個のクラスター爆弾が地中に埋まっていると言われていますが、これまでに処理された不発弾はその0.5%にも満たない数に過ぎないと言われています。これからも、不発弾の爆発による人的被害が後を絶たない状況が続くことになります。 実は、ベトナム戦争時、戦争をしていないことになっていたラオスに、クラスター爆弾が本格的に使われました。 クラスター爆弾は1個の親爆弾が爆発すると中に収納されている子爆弾が広い範囲にばらまかれます。 しかも、不発弾となった子爆弾が今でもたくさんラオスに残っています。 不発弾による死亡事故は後を絶たず、未だに、年に何百人もの犠牲者が出ています。【Bon appétit !】 According to the Japanese Foreign Ministry, more than 20 million tons of bombs were dropped on Laos during intense air raids during the war. The explosives included some 270 million small cluster bombs. Laos is the most heavily bombed country per capita in the world, with an estimated 80 million UXO still scattered nationwide. Of the bombs dropped by the U.S. military, 30% remain undetonated, leading to casualties every year.（https://asia.nikkei.com/Economy/Laos-struggles-with-unexploded-bombs-50-years-after-Paris-Accords）
2023.07.11
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ワクチン接種を煽るマスコミから不安を解消するマスコミになってほしい（私の主張No16）
軍人と少年↑（1977年、カンダハル、アフガニスタン） 河野太郎大臣が「ワクチンが不妊をもたらすという話はデマである」と発言されましたが、本当にデマであったのか、自分は未だに確信を持てません。マスコミも、デマであることをしっかりと説明していません。専門家はエビデンスに基づいていると言うばかりでエビデンスを出しません。マスコミには、是非、ワクチン接種を煽るばかりでなく、ワクチンには不妊をもたらす可能性がないことを納得できるように説明して、国民の不安をなくしてもらいたいと思います。 ワクチン接種を煽る一方的な報道は、不信感を与えます。最近見た動画の中に、特別養護老人ホームでワクチンを強制的に打たされた入居者が相次いで亡くなったという話が出てきました。これが本当であったら、大変不安です。これが嘘であるなら、デマとして拡散する前に、しかるべき機関がしっかりと反論して火を消しておくべきと思います。 マスコミには、以下のような報道がいくつもあることをしっかりと国民に知らせて、これがデマとして出回る前に、根も葉もないことであることを説明し、国民を安心させるようお願いしたいと思います。例えば、2021年6月21日付のコロラドヘラルドの記事で、「THOUSANDS OF FLIGHTS CANCELLED AS VACCINATED PILOTS FALL ILL OR DIE」（ワクチン接種したパイロットの病気や死亡によって多くのフライトがキャンセルされる）という題です。次のような記述があります。「Pilots have an increased risk of blood clots. COVID-19 vaccine recipients have an increased risk of blood clots…. At British Airways, at least four pilots have died this week, but the airline wants you to know that their deaths are totally unrelated; Reuter’s and Fact Checkers are working hard to dispel any rumors that the pilots could have died from the COVID-19 vaccine.」 反ワクチンに関する記事が様々な場所から削除されている現状は、却って不安を煽ります。マスコミの方には、是非しっかりと対応してもらいたいと思います。 （参考：これまでの主張）15．善良な市民が言論統制を行っている vaccine hesitancyは削除（210624）14. 少数意見を大切にしたい オリンピックの酒類提供報道に思う（210623）13．入管法改定案は日本人の誇りと尊厳を傷つけた（210507）12. 異なる思想が排除される世界の危険性（210429）11. 鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して）（210331）10. グレートバリントン宣言（210123）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2021.07.14
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善良な市民が言論統制を行っている vaccine hesitancyは削除（私の主張No15）
D51↑（1967年12月3日、蕨―南浦和間、埼玉県） 最近、知人のYouTube等の動画配信サイトにアップした動画がいくつも削除される事例を目にするようになりました。また、アマゾンのベストセラーになっている本でも、突然購入ができないようなことが起こっています。 トランプ米大統領や支持者の発信が全て停止されてしまっていることと同じことが、起こっています。 Facebookも、vaccine hesitancy（ワクチン忌避）を推奨するような記事を積極的に削除しているようだと思っていたら、Facebookの従業員のMorgan Kahmann氏が実際にFacebookがワクチンに反対するような記事を削除する方針であることを発言していました。 アマゾンでベストセラーになっている内海聡著「医師が教える新型コロナワクチンの正体 本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン」をアマゾンを見たら、購入できなくなっていました。版元で品切れになったのか、あるいは、ワクチンは打たない方が良いと書かれていることが判明して販売しなくなったのかわかりませんが、今日現在ではアマゾンでの購入はできません。 善良な市民であるはずのSNSサイト運営者による言論統制が起こっている危険性を、皆さんと共有したいと思います。 （参考：これまでの主張）14. 少数意見を大切にしたい オリンピックの酒類提供報道に思う（210623）13．入管法改定案は日本人の誇りと尊厳を傷つけた（210507）12. 異なる思想が排除される世界の危険性（210429）11. 鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して）（210331）10. グレートバリントン宣言（210123）
2021.06.24
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少数意見を大切にしたい オリンピックの酒類提供報道に思う 魔女狩りの様な世界 （私の主張No14）
東ティモールにて↑（2013年9月21日） 誰もが現下の異常に気付いていることと思います。善良な市民が言葉による私刑を行っています。マジョリティと異なる発言ができない世の中になっています。 オリンピックで酒類の提供を検討しようとしたことに対して、マスコミは一斉に非難の応酬です。しかも、非難の内容は感情的なものであり、何一つ証拠を示しての反論ではありません。酒類の提供を検討したこと自体が大問題であるとの論調です。 オリンピックで酒類の提供ができるとする理由が何であったのか知りたいのですが、JOCは沈黙させられています。そもそも、私は、非常事態宣言下でのレストランでの禁酒措置に懐疑的であっただけに、オリンピックで酒類の提供を検討するというニュースに触れ、もしかしたら、皆が知恵を出し合って、禁酒制限の方法に何らかの前向きな展望が開けるかもしれないと思った者の一人です。 先日の「さざ波」発言もそうです。何故彼が「さざ波」と表現したのか、詳しく聞きたかったですが、これも、マスコミによる非難の応酬で、その真の理由を聴く機会は奪われてしまいました。 また、厚労省の役人や政治家が緊急事態宣言中に送別会や飲み会を開いた時も、その行為を非難し、処分することが行われましたが、これらも、周りから非難されることになることがわかっているにもかかわらず何故送別会等を開催したのか、その真意を知りたかったのですが、その機会は奪われてしまいました。 一方でマスコミは、何ら証拠を示さないまま、PCR検査陽性者数という時系列比較も地域別比較もできない意味不明な数値で国民の恐怖を煽り、ワクチン接種の可否を国民が判断できるような情報を伝えずに接種することを煽るのか、不思議でなりません。冷静に客観的に対応してもらいたいものです。（参考：これまでの主張）13．入管法改定案は日本人の誇りと尊厳を傷つけた（210507）12. 異なる思想が排除される世界の危険性（210429）11. 鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して）（210331）10. グレートバリントン宣言（210123）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2021.06.23
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入管法改定案は日本人の誇りと尊厳を傷つけた（私の主張No13）
イラン―トルコ国境付近の人々↑（1977年4月15日） 入管法の改定案を情けなく思いました。悲しくなります。日本人の誇り、人間としての尊厳は何処へ行ってしまったのでしょうか。改定案を作成した人は、どこを見ながら法案を作成したのでしょう。必要なのは、困っている人に寄り添うことです。 私は、入管行政は恣意的な不透明な形で行われている印象を持っていましたので、今回の改定案は、恣意的運用から、難民認定や在留特別許可に関する運用の透明化に進むものと思っていました。国は、申請書を審査する姿勢を正して、難民認定できるように申請者と一緒になって手助けをする姿勢へ向かうと思っていました。 ふたを開けてびっくりです。外国人を日本国外に強制的に退去させることが規定され、日本に滞在することで罪人になることまで規定しています。これは人が行うことではありません。入管法の問題点に係る現状認識を間違えたまま法案作成をしてしまったのでしょう。 日本人は、太古の昔から、和をもって尊しの精神を尊重してきました。1938年の首相、蔵相、外相、陸相、海相による5相会議では、ユダヤ人排斥は人種平等の精神に合致しないことの確認をしていますし、第1次世界大戦後のパリ講和会議では人種差別撤廃提案を行っています。古事記には、たくさんの外国人を日本が受け入れたことが書かれています。困っている人を何とかして助けるのが人間です。 日本人としての誇りと義を持って行政を行ってほしいものです。（参考：これまでの主張）12. 異なる思想が排除される世界の危険性（210429）11. 鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して）（210331）10. グレートバリントン宣言（210123）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2021.05.07
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異なる思想が排除される世界の危険性（私の主張No12）
騎馬民族の子供たち↑（1977年3月25日、バーミヤン、アフガニスタン） このところ、顕著に世界がおかしくなっています。健全な社会に向けて私たち一人一人が意識する必要があります。 一方的な考えが幅を利かせ、異なる考えが排除され始めています。監視社会になりつつあります。私たちが、政府に支配されることに疑問を持たなくなってきました。 マスクしないことも、食事を楽しむことも犯罪ではありません。花を愛でるのも犯罪ではありません。芸術を楽しむことも犯罪ではありません。新型コロナウイルス対策をしっかり行っている人も店も会場も、犯罪者にされています。 新型コロナウイルスの報道は、政府の言いなりになるのではなく、政府がどのような目的で、どのような根拠や理論に基づいて施策を行っているのかしっかりと質すことが必要です。PCR検査の陽性者数という曖昧かつ時系列比較できない数値で国民を煽るのではなく、時系列比較できる客観的なデータでしっかりと現状を分析すべきです。（そもそも、感染者をいち早く発見してその人たちに自粛してもらえば、その他の人は自粛する必要も、黙食する必要も全くありません。） 報道に関しては、あまりにも一方的です。今回の日米首脳会談でも、日本では宣言に台湾が明記されて良かったという報道のみですが、アメリカでは様々な報道があります。バイデン大統領にとって初の首脳会談でしたが、菅首相に対する対応がアメリカ外交史上の大きな失態だったとする報道もアメリカでは見られます。 また、日本でのアメリカ大統領選挙の報道は、トランプ氏が不利になる報道に徹していました。一方で、組織的に行われた投票操作に関しては全く報道されていません。黒人の人権擁護を掲げた団体の暴力的行為や、警察解体の帰結も、都市の混乱も全く報道されません。シドニーで起こった無法地帯の状況も今日現在のオレゴン州ポートランドの状況も報道されません。どうなっているのでしょうか。 自由のシンボルと思われていたGAFA等の情報技術企業は、完全に、全体主義的な動きを見せています。自分たちの思想と異なる思想を排除し始めています。YouTube等への投稿が検閲され、削除されています。世界経済フォーラムでは、グローバルエリートたちが体制を自分たちの都合に合わせてリセットしようとしています。先日行われたグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットは、本能的にとても危険な兆候を感じます。【Bon appétit !】 An essential consideration for government, business and civil society is how technologies are harnessed and regulated to accelerate growth, encourage innovation and build resiliency in the wake of COVID-19. How governments and other stakeholders approach the governance of technologies will play an important role in how we reset（リセットする）society, the economy and the business environment.（https://www.weforum.org/reports/global-technology-governance-report-2021）（参考：これまでの主張）11. 鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して（210331）10. グレートバリントン宣言（210123）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2021.04.29
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鬼の首を取ったように騒ぐのは不健全（厚労省の送別会開催に関して）（私の主張No11）
薪を運ぶ子供たち↑（1977年3月26日、バーミヤン、アフガニスタン） 非国民呼ばわり。魔女狩り。戦時中はこういう状況だったのだろうと想像してしまいます。非難する人たちは、まるで、新型ウイルス対策の正当性が主張できずに、感情や心情的な問題にすり替えているかのようです。マスコミも、国会も、懇親会を開催したことに関して貴重な時間を費やすのではなく、感染者を減らすための対策の導入や効果的な感染防止手法の開発に関して国民が納得できるようにすることに時間を費やしていただきたいと思います。 上司である厚生労働大臣の指示に従わなければいけないことは、職員として当然です。厚生労働大臣であれば、部下である職員を非難して責任を取らせるということは当然と言えるかもしれません。 しかし、一般国民である私たちが一緒になってその考えに迎合していいのでしょうか？ここまで私たちが洗脳されてしまったのかと、大きな不安を感じます。今回の彼らの行動を支持する声が聞こえてきません。悲しいです。非難する声が出てくることは当然でしょうが、よくぞやってくれたという別の声が上がって初めて、健全な社会ということができると思います。「和をもって尊しと為す」のためには清も濁も併せ呑む器量が必用です。お互いを尊重し合いながら議論を尽くす必要があります。 今回の懇親会の決断に至るまでには、主催者として相当な葛藤があったはずです。主催者は当然、新型コロナウイルスの実態を知っているはずです。新型ウイルスに関しては、一般の人より正確な知見もあり、冷静に判断されたものと思います。マスコミ等による新型ウイルスの恐怖に煽られることなく、その上で敢えて、慰労会の開催を決断したのでしょう。国家公務員として政府には従わなければいけないことは当然わかっていたでしょうが、新型コロナウイルスの真実やコロナ対策を行う納得的な理由の欠如等を冷静に考えれば、共に働いてきた職員のために慰労をすることの方が義にかなっているという判断に至ったのでしょう。もちろん、今回の個別ケースで感染が拡がる心配はないという確信もあったでしょう。 あまりにも非国民呼ばわりの魔女狩り的な声しか聞こえてこないので、敢えて、この場で主張させていただきました。【Bon appétit !】 Yi , (Chinese: 義) represents moral acumen（鋭い洞察力）which goes beyond simple rule following, and involves a balanced understanding of a situation, and the "creative insights" necessary to apply virtues "with no loss of sight of the total good. Yi represents this ideal of totality as well as a decision-generating ability to apply a virtue properly and appropriately in a situation." （https://en.wikipedia.org/wiki/Righteousness）（参考：これまでの主張）10. グレートバリントン宣言（210123）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2021.03.31
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グレートバリントン宣言（私の主張No10）
蒸気機関車↑（1975年7月23日、フロリダ州、アメリカ） ウイズコロナが大切です。これまで、新型ウイルス対策と経済活動の継続の両立に向けて工夫を凝らす努力をしてきたはずですが、とうとう、再び経済活動を止める動きが出て来て、思考停止の状態になってしまったことを悲しく思います。新型ウイルス感染を減らす対策が行われていないので、こうなることは想定していましたが、残念です。 昨年10月にハーバード大学、オックスフォード大学、スタンフォード大学の感染症疫学の教授たちが提言した「グレートバリントン宣言」が興味深いので、この場で、宣言文から抜粋して紹介させていいただきます。（全文はhttps://gbdeclaration.org/）『現行のロックダウン政策は、短期的および長期的公衆衛生に破滅的影響を与える。その結果として、子供の予防接種率の低下、心疾患アウトカムの悪化、がん検診の減少、および精神衛生の悪化などがあり、以後何年にもわたり超過死亡率が上昇し、労働者階級や社会の若者たちが最も重い負担を負うことになる。学生たちを学校に行かせないのは重大な不正義である。これらの政策を実施し続ければ、修復不能な損害となり、貧しい人々が不平等に被害を受ける。 集団免疫を獲得するまでの間、死亡率と社会的損害を最小限にすることを目標にすべきだ。 集団免疫を獲得する利点と欠点のバランスをとる最も思慮深い方法としては、死亡リスクが低い人々には普段の生活を許し、自然感染を通してウイルスに対する免疫を獲得するようにし、一方リスクが最も高い人々は保護するのがよい。私たちは、これを「集中的保護（Focused Protection）」と呼ぶ。 ウイルスに対する弱者ではない人々は即急に普段の生活に戻るべきである。手洗いや風邪をひいたときの自宅待機などの簡易的な衛生対策を社会全体で行うことで、集団免疫閾値を下げることがでる。学校や大学は開校して対面授業をすべきである。スポーツなどの課外活動も再開すべきである。若くてリスクが低い大人は自宅からでなく通常通り働くべきである。レストランやその他の商売も開けるべきである。美術、音楽、スポーツなどの文化活動も再開すべきである。リスクが高い人々も希望すればこれらの活動に参加してもよいが、社会全体としては、集団免疫を獲得することによりウイルスに対する弱者を保護するのがよい。』【Bon appétit !】 Those who are not vulnerable should immediately be allowed to resume life as normal. Simple hygiene measures, such as hand washing and staying home when sick should be practiced by everyone to reduce the herd immunity threshold. Schools and universities should be open for in-person teaching. Extracurricular activities, such as sports, should be resumed. Young low-risk adults should work normally, rather than from home. Restaurants and other businesses should open. Arts, music, sport and other cultural activities should resume. People who are more at risk may participate if they wish, while society as a whole enjoys the protection conferred upon the vulnerable by those who have built up herd immunity.（https://gbdeclaration.org/）（参考：これまでの主張）９．全体主義の足音が聞こえる（210106）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）
2021.01.23
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「全体主義の足音が聞こえる」（私の主張No９）
北京空港↑（1977年5月2日、北京）最近きな臭い。 個人の自由や権利を奪おうとする動きが感じられます。 Webサイトの運営会社が記事を削除する事例が、増えてきた気がします。 私が訪問していた複数のWebサイトからも、Yoshinori氏の記事や、Mare氏の記事が削除され始めました。どちらもアメリカ大統領選挙における不正を内容としています。 Webサイトの運営会社からすれば、世界の秩序を乱す行為ということで削除しているのだと思いますが、個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動が侵され始めているようで、不気味です。 新型コロナウイルスにおいても、私たちは、強い力の下での安定と導きを、いとも簡単に求めています。世界の指導者たちも、なんとなく、この不安感を利用して、権限を集中させているように感じます。人々も、安心をもたらしてくれる「力」を期待し、それを妨害する反対者を排除しようとしています。 以下の3つのサイトは、何とも気になっています。もう少し学んでみたいと思います。１．「Great Reset Initiative」（https://www.weforum.org/great-reset/）：世界をリセットして、新たな世界秩序を創ります。２．「To build back better, we must reinvent capitalism」 （https://www.weforum.org/agenda/2020/07/to-build-back-better-we-must-reinvent-capitalism-heres-how/）：資本主義を作り直します。３．「The event201」（https://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html）：2019年に書かれたパンデミックのシナリオです。【Bon appétit !】 The scenario ends at the 18-month point, with 65 million deaths. The pandemic is beginning to slow due to the decreasing number of susceptible people（感染可能者数）. The pandemic will continue at some rate until there is an effective vaccine or until 80-90 % of the global population has been exposed. From that point on, it is likely to be an endemic（限られた、特有の）childhood disease.（https://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html）（参考：これまでの主張）８．新型コロナウイルスは印象操作されている（201219）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）
2021.01.06
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「新型コロナウイルスは印象操作されている」（私の主張No８）
村人たち↑（1977年3月21日、北西辺境州、パキスタン）麦畑にて↑（1977年3月20日、北西辺境州、パキスタン） 新型コロナウイルスに関してメディアは印象操作をしているような気がしてなりません。共産国家のように同じ主張を繰り返し、人々を過大に死の恐怖にさらさせ、独裁的な国家を期待する考え方を蔓延させ、世の中が自由のない世界に向かっているように感じています。 新型コロナウイルスへの対応に関しては、 「自分が感染していることを知らずに自由に街の中を歩き回ることがないような仕組みを構築し、一方で、街中の全ての経済活動その他諸々の活動を、自粛する必要のない新型コロナウイルス以前のノーマルな状態に戻すべき」と考えます。コロナとの共生に向かうべきです。 現時点で主張したいことは、次の３点です。１．客観的な証拠のある数値をもとに現状判断すること： 現状判断は、重症者数、死亡者数等客観的数値の時系列比較をして行うべきです。 PCR検査陽性者に関しては、検査数が厳しく制限されていた時の陽性者数と、いつでも検査できる状況下での陽性者数は異なる性格のものですので、比較することはできません。今後検査数が増えれば、陽性者数はいくらでも増えていきます。２．新型コロナウイルスの脅威の大きさを心情的に大げさにあおるのではなく、その他の死亡原因となりうる事象と比較しながら新型コロナウイルスの驚異の程度に応じた対策をとること： 例えば、これまでの新型インフルエンザ感染対策とのバランスを考える必要があります。 指定感染症の指定を解除して、本当に必要としている人に医療資源を向けるべきです。 世の中にたくさん存在する感染症に関しても、平等に取り扱う必要があります。３．感染者の定義を明確にすること： すべてのPCR検査陽性者を感染者として取り扱っていますが、PCRの陽性者であっても、感染者ではない者もたくさんいるのではないでしょうか。 PCR検査陽性者であっても全く症状がない人がかなりの割合を占めています。私は、いかなる病気であっても、症状が出たときに、当該病気になるものと理解しています。PCR検査陽性者全てが感染者とされていますので、感染者に値しない人に多くの医療資源が配分されています。【Bon appétit !】 The Johns Hopkins Center for Health Security in partnership with the World Economic Forum and the Bill and Melinda Gates Foundation hosted Event 201, a high-level pandemic exercise on October 18, 2019, in New York, NY. The exercise illustrated areas where public/private partnerships will be necessary during the response to a severe pandemic in order to diminish large-scale economic and societal consequences.（https://www.centerforhealthsecurity.org/event201/）（参考：これまでの主張）７．withコロナを目指す（200812） ６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2020.12.19
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「withコロナを目指す」（私の主張No７）
馬に乗る少年↑（1977年3月25日、バーミヤン近郊、アフガニスタン）馬に乗る少年↑（1977年4月15日、イラン―トルコ国境付近） 新型コロナウイルス対策については、2020年5月15日のブログで主張したことで言い尽くしてますので、暫く書かなかったのですが、3カ月が経過しましたので、再度主張させていただきます。 結論から申し上げれば、行うべきことは、ただ一つだと思います。それは「感染者の早期発見と早期隔離体制の整備」です。（ただし、「重傷者を確実に治療する体制の整備」は大前提です。） 巷では、自粛や政府の規制を期待する声が聞こえるようになりましたが、自粛は2度と繰り返すべきではありません。あくまでも、緊急事態宣言解除の時に言っていた「これからはwithコロナ」の考えからブレないようにしていくべきと思います。 withコロナの意味は、自粛の継続ではありません。コロナと共存していくことです。コロナと一緒に、日常生活を送ることです。自粛する必要がない日常を作り上げることです。 「感染者の早期発見と早期隔離体制の整備」の具体例は、検査できる場所を増やして、人々が行動する機会をとらえて必ず検査を行うということです。例えば、カラオケ店や飲食店に入る場合、長距離電車やバスに乗る場合、演劇やスポーツを観戦する場合は検査をすることを義務付けることにします。こうすることによって、多くの人が検査を受けることとなりますので、感染者の早期発見が可能となります。余談ですが、Go to キャンペーンも、参加者には検査の実施を義務付ける方法もあったはずです。 以上が、今日の主張です。 （参考：これまでの主張）６．自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（200515）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2020.08.12
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自粛する必要がない新型コロナウイルス対策を目指すべき（４歳児の主張No６）
バーミヤンの子供↑（1977年3月26日、バーミヤン、アフガニスタン） 2020年5月14日に発表された39県での緊急事態宣言解除に際して、解除後に、何をすべきかが明確に示されなかったことが気になりました。 今回の自粛には相当の痛みが伴っています。このようなことは2度と繰り返すべきではありません。 そのためには、将来の方向性として、行動を自粛する必要がない体制の整備目標を掲げることが必要です。 具体的には以下の2点です。 １）無症状感染者及び症状のある感染者を早期に発見して、隔離する体制の整備 ２）重症者を確実に治療する体制の整備 この2つの体制が整備されれば、感染者が増えても、人々は経済活動を含めて日常の生活を行うことができます。特に感染者の早期発見及び市中からの隔離は、日本では全くなされていませんので、現状のままでは、永久に感染者が市中に混在することになります。 この体制が整備されれば、自粛→解除→自粛→解除を永久に継続する必要はなくなります。 次の感染のピークの時期も大きさも全くわかりませんが、感染者が減って来た今のうちに体制を整備して、感染者が増えても、自粛する必要がない体制にもっていくことが大切です。【Bon appétit !】 Most countries will need to significantly strengthen surveillance capacities to rapidly identify cases of COVID‑19, follow-up their contacts, and to monitor disease trends over time. Comprehensive national surveillance for COVID-19 will require the adaptation and reinforcement of existing national systems where appropriate and the scale-up of additional surveillance capacities as needed. Digital technologies for rapid reporting, data management, and analysis will be helpful. Robust comprehensive surveillance once in place, should be maintained even in areas where there are few or no cases; it is critical that new cases and clusters of COVID-19 are detected rapidly and before widespread disease transmission occurs.（https://www.who.int/publications-detail/surveillance-strategies-for-covid-19-human-infection）（参考：これまでの主張）５．新型コロナウイルス自粛解除の考え方（200508）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2020.05.15
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「どうして新型コロナウイルスで日本中がパニックになっているのですか？」（４歳児の疑問No４）
騎馬民族の末裔↑（1977年3月25日、バーミヤン近郊、アフガニスタン） 新型コロナウイルスで日本中がパニックになっています。治療方法がなく、急激に悪化して亡くなる人が多く、ウイルスが感染するために、不安と混乱が高まっているのだと思います。 どうして、病気や事故で無くなるという悲劇は、何も今に始まったことではないのに、度が過ぎるほど恐怖があおられているのでしょうか？ 感染症と言えばインフルエンザが身近ですが、インフルエンザで直接にあるいは間接的に亡くなる人は、毎年1万人と言われています。新型コロナウイルスに比べると凄い数です。 肺炎は、癌、心疾患に次いで第3位の死因となっています。年間10万人の方が亡くなっています。一日辺りにすると250人以上になります。肺炎の中には、治療法がないものもあります。 余談ですが、私が昨年罹ったデング熱も、治療法がありません。ひたすら水分と栄養を補給してじっと治るのを期待しているだけです。世界では毎年数億人が感染し、数百万人が死亡しています。 現在の新型コロナウイルスによる状況は、悲しいことに亡くなる方が毎日10名程度いて、脅威となっていますが、人を非難したり、必要以上に日常の活動を停止する必要はないと思います。冷静に、対処を考える必要があると思います。 今日からは、死亡者を出さない対策に集中し、インフルエンザや肺炎と同じように、新型コロナウイルスと共存していく社会を構築する方向に転換することを期待します。【Bon appétit !】 Overall Policies for Novel Coronavirus Disease Control１） Slow down the speed of infection by containing clusters and reducing chances of contact.２） Minimize incidence of severe cases and death through surveillance and appropriate medical care especially for the elderly.３） Minimize the impact on society and economy through pandemic prevention and economic and employment measures.（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624195.pdf）（これまでの疑問）３．どうして全数調査ではなく3分の1の抽出だと平均賃金が減ってしまうのですか？（「毎月勤労統計調査」）（190122）２．白鵬が発言した「膿」とは何のことですか？（180503）１．朝鮮半島の非核化がどうして喜ばしいのでしょうか？（180430）
2020.05.09
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「新型コロナウイルス自粛解除の考え方」（４歳児の主張No５）
イラン、トルコ国境付近の人々↑（1977年4月15日、イラン―トルコ国境付近） 出口戦略に関して、いろいろな意見が出ていますが、結論は一つです。 結論：「自粛解除をした場合に想定される重症者数が、現在の医療体制で対応できる重傷者数より低くなった段階で自粛を解除する（＝その逆になった場合は、自粛）」 別の言葉でいえば；「重傷者に対する医療体制の充実度合に応じて解除を進める」ということです。 政策の目的の重点を、「重症者を死なさないための体制の確保」に置くということです。 なお、自粛しない場合に想定される重症者数が、現在の医療体制で対応できる重傷者数より多くなることが見込まれる場合には自粛することが必要で、その間に次の2つのことを進めるべきと考えます。 １．医療体制の一層の充実 ２．無症状感染者の発見と隔離（この考えの背景）１．自粛は、経済社会を取り返しのつかないものにしてしまいますので、できるだけ直ちに解除すべきです。また、言いにくいのですが、経済悪化による死亡者が増加することは想像に難くありません。２．無症状の感染者が世の中に放たれていますので、ワクチン、治療法が確立するまで、または、ウイルスが自然消滅するまでは、感染が継続します。３．日本人と欧米人の新型コロナウイルスに対する抵抗力には大きな差が認められますので、欧米の真似をする必要はありません。【Bon appétit !】 The virus spreads easily and the majority of the world's population is still vulnerable to it. A vaccine would provide some protection by training people's immune systems to fight the virus so they should not become sick. This would allow lockdowns to be lifted more safely, and social distancing to be relaxed.（https://www.bbc.com/news/health-51665497?intlink_from_url=&）（参考：これまでの主張）４．新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない（200503）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2020.05.08
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４歳の主張No4「新型コロナウイルス感染者がゼロでも外出規制は解除できない」
つつじの植木↑（2020年4月29日、さいたま市） 早く、人々が日常の活動に戻り、経済も活発になるように以下の主張をします。 緊急事態宣言の延長に関し、感染者数が少なくなれば解除できるという発言が聞かれますが、それは違います。 新型コロナウイルスの感染者が、ゼロになっても、現在の状況では、外出規制は解除できません。 理由は、外出規制下で感染者数がゼロになったとしても、外出規制を解除すれば感染者が増加してしまうからです。何故なら、無症状の感染者が市中に多く存在しているからです。 この状態が永久に続く可能性がありますので、感染者を減らす対策をとる必要があります。即ち、無症状の感染者を見つける政策を行い、全ての感染者を隔離することです。無症状の感染者が出ても隔離することができる体制になれば、外出規制を解くことができると考えます。 マスコミは、感染者を減らす対策としてどのような対策が行われてるかどうかをフォローすべきです。現状の感染者数や外出制限で困っている事例を延々とフォローしている時ではありません。 なお、現在行われている外出制限は必要です。なぜなら、外出制限をして感染を先伸ばしにして、感染者数の山の高さを低くして、重傷者の治療ができなくなる事態になることを避ける必要があるからです。外出規制を早く解除するためにも新型コロナウイルスと共存する体制の確立を目指すべきです。【Bon appétit !】 Stopping the spread of COVID-19 requires finding and testing all suspected cases so that confirmed cases are promptly and effectively isolated and receive appropriate care, and the close contacts of all confirmed cases are rapidly identified so that they can be quarantined and medically monitored for the 14-day incubation period of the virus. （https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/covid-strategy-update-14april2020.pdf?sfvrsn=29da3ba0_19&download=true）（参考：これまでの主張）３．早く正そう、金融政策の間違い（181209）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）
2020.05.03
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外出禁止がウイルスの拡大を阻止するシミュレーション
ワシントンポストに、ウイルスがなぜ指数関数的に拡散するのか、どうやってピークを押さえるのかを直観的に説明した シミュレーションが載っていましたので、参考までに共有します。ワシントンポストの以下のURLからご覧ください。 対策をとらない場合、都市閉鎖をした場合、social distancingした場合について、一人の発症者からどのように感染が拡大していくかに関してのシミュレーションを動く画像で示しています。ワシントンポストのURL:https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/world/corona-simulator/I found an interesting article on Washington Post titled "Why outbreaks like corona virus spread exponentially, and how to flatten the curve."ビジュアル パンデミック・マップ 伝染病の起源・拡大・根絶の歴史 [ サンドラ・ヘンペル ]価格：2860円（税込、送料無料) (2020/4/1時点)楽天で購入感染症プラチナマニュアル2020 [ 岡 秀昭 ]価格：2200円（税込、送料無料) (2020/4/1時点)楽天で購入
2020.03.30
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3歳の疑問「どうして全数調査ではなく3分の1の抽出だと平均賃金が減ってしまうのですか？（「毎月勤労統計調査」の話です。）」
毎月勤労統計調査の報道のされ方に関して、疑問があります。 全数調査すべきところを3分の1の抽出にしたことが問題視されていますが、3分の1の抽出であっても、それなりの推計を行えば、全数調査に遜色ない結果を得ることが可能です。 この問題の本質は、全数調査をしなかった調査手法が問題なのではなく、平均賃金を下がるように推計した意図的な推計手法が問題だということを理解することだと思います。 誰が何のために意図的に平均賃金を下げたのかを追求しないと、今回の問題はうやむやのうちに終わってしまうでしょう。 （これまでの疑問）２．白鵬が発言した「膿」とは何のことですか？（180503）１．朝鮮半島の非核化がどうして喜ばしいのでしょうか？（180430） 【Bon appétit !】 The finding came on the heels of（すぐ後に続いて）a scandal in which the change in the statistical methods used by the labor ministry in conducting the monthly labor poll caused 56.7 billion yen in unpaid social insurance benefits for 19.7 million people. The survey, used to calculate unemployment benefits（失業給付）and workers' compensation（労災補償）, was required to cover all employers hiring 500 or more people, but the ministry sampled only around one-third of them in Tokyo starting in 2004 until the controversial practice came to light in December 2018.(https://mainichi.jp/english/articles/20190116/p2a/00m/0na/003000c)
2019.01.22
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３歳の主張「早く正そう、金融政策の間違い」
デフレ対策として低金利政策が続いていますが、これでは金融政策の効果がないと思っています。金利を上げ下げすることが経済を動かします。同じ水準の金利を続けていては経済は動きません。ですから、金融政策を有効にするために、先ずは時間をかけて標準的な政策金利（例えば６％）に向かう必要があります。金利引き上げは、通常は貯蓄率の上昇をもたらし総需要が減少しますが、日本のように国民の貯蓄率が高い国においては、むしろ、消費が増えて、それにつられて民間投資の拡大につながることとなります。即ち、金利の引き上げにより、預金の資産価値が上がり、それにつれて消費が増えることとなります。貯蓄率が高いという日本の特性を活かした世界に例を見ないデフレ政策を是非取ってもらいたいものです。（なお、金利政策以外の総需要拡大政策（減税、公共投支出拡大、日銀による買いオペレーションの拡大）は引き続き続ける必要があると思います。） （これまでの3歳の主張）２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（2018年5月10日）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（2018年5月6日） 【Bon appétit !】 Deflation is a serious economic issue that can exacerbate（悪化させる） a crisis and turn a recession into a full-blown depression. When prices fall and are expected to drop in the future, businesses and individuals choose to hold on to money rather than spend or invest. This leads to a drop in demand, which in turn forces businesses to cut production and sell off inventories at even lower prices.（https://www.investopedia.com/articles/investing/030915/top-6-ways-governments-fight-deflation.asp）
2018.12.09
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２歳の主張「金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要」
２．金利を引き上げて、個人消費支出を増やすための政策への転換が必要（180510） 日本は、国民の預貯金高が多いが故に、高金利による個人需要の増加に伴う景気刺激効果が高い。個人需要が増え物が売れるようになれば、企業は投資を増やすことになります。銀行の貸し出しも増えます。先ずは、個人消費を増やすことが経済成長につながります。 併せて、個人消費を増やすためのその他の政策、高金利に伴う金融制度への弊害をプラスに転換するための政策が必要になります。（前回の主張）１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506）【Bon appétit !】 Zero interest-rate policy (ZIRP) is a macroeconomic concept describing conditions with a very low nominal interest rate, such as those in contemporary Japan and December 2008 through December 2015 in the United States. ZIRP is considered to be an unconventional monetary policy instrument and can be associated with slow economic growth, deflation, and deleverage.（https://en.wikipedia.org/wiki/Zero_interest-rate_policy）
2018.05.10
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２歳の主張「平和憲法を守るためには覚悟が必要」
１．平和憲法を守るためには覚悟が必要（180506） 平和憲法は日本の誇りです。世界に誇る憲法です。 この憲法を維持するためには、日本国が無くなる可能性があることを受け入れる覚悟が必要と思っています。 言い換えれば、ならず者国家が武力で侵略してきた場合には、武力なしで国を守るという難題を解くことでもあります。「持っている武器を下に置いてほしい。武器はあなた方を、ないしは人類を、救う役には立たないのだから。あなた方はヒトラーとムッソリーニを招きいれることになるだろう。あなた方の国、あなた方が自分たちのものと称している国から、かれらは欲しいものを持っていってしまうだろう。もしこの紳士たちがあなた方の故郷を占領したなら、あなた方は立ち退くことになる。もし、かれらが脱出を許さなかったなら、あなた方は男も女も子どもも、虐殺されることになる。（マハトマ・ガンディー）」【Bon appétit !】 In Gandhi’s philosophy, when some evil regime or group wants to attack and kill you, the worst thing you can do is try to run and hide to save your life. That to him is cowardice. The next best thing you can do is to actually fight your enemy and kill him if necessary. This isn’t ideal and doesn’t lead to any real results in Gandhi’s eyes, but it is still better. And the highest and only true form of resisting evil is getting in the face of oppressors with absolutely no intention of using any violence, and being totally prepared to be attacked, killed and/or raped, but never showing “cowardice” in the face of an oppressor.（https://www.jpost.com/Opinion/Repudiating-Gandhian-pacifism-in-the-face-of-mass-murder-449885）
2018.05.06
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２歳の疑問「白鵬が発言した「膿」とは何のことですか？」
２．白鵬が発言した「膿」とは何のことですか？（180503） 九州場所の千秋楽で白鵬が発言した「膿を出し切って」という言葉の「膿」って、何のことだったのでしょうか？ 結局、処分される必要がない貴乃花が処分されて一件落着になりましたが、何が「膿」だったのか、いまだにわかりません。（追伸）「2歳の疑問」シリーズ2回目の投稿です。還暦で一回りして生まれ変わり、私は、現在2歳と6か月です。2歳の自分が疑問に思うことを書いていきたいと思います。（過去の疑問）１．朝鮮半島の非核化がどうして喜ばしいのでしょうか？（180430）
2018.05.03
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2歳の疑問「朝鮮半島の非核化がどうして喜ばしいのでしょうか？」
１．朝鮮半島の非核化がどうして喜ばしいのでしょうか？（180429） 板門店宣言に韓国と北朝鮮が署名して、世の中平和ムードです。私は、どうして平和ムードなのかよくわかりません。 板門店宣言では、朝鮮半島の非核化になってしまいました。これまでは、北朝鮮をどうやって非核化するかということで、安保理決議をしていたはずだったのに…。（追伸）今日から、「2歳の疑問」というシリーズを時々書いて行こうと思います。2歳というのは、私の年齢です。還暦で一回りして生まれ変わり、今2歳となりました。今は、よちよち歩きですが、2回目の還暦（すなわち今から58年後）目指して、これからの人生を形成していこうと思っています。
2018.04.30
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