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国民年金の納付期間の延長、岸田総理「何ら決まったものではない」 約100 万円の負担増との野党指摘に (msn.com)

上記の記事で

“厚生労働省が、自営業者などが加入する 国民年金の保険料を納める期間を 45 年間に延長した場合の効果を試算した案を示すとしていることについて、岸田総理は年金改革の内容は「現時点で何ら決まったものではない」と強調しました。

立憲民主党 源馬謙太郎 衆院議員

「厚労省が国民年金の納付期間を 60 歳までから 65 歳まで、 5 年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。 5 年延長すれば、新たに 100 万円の、約 100 万円の負担増になります」“という一文があった。

試算した案を示すとは、無駄なことをするものである。

国民年金の保険料を納める期間を 45 年間に延長した場合の効果を試算するというのは、仕事のための仕事に思える。現行法にあるがままでやって、それで納付額が足りなければ、年金保険料を上げれば良いだろうと思える。年金保険料を上げることに異論や躊躇があるならば、税金投入など考えた方が良い。なぜか？寿命は延びないからである。現在、長生きしている人が多いようだけれど、これから後も日本人の寿命が延びていくとは限らない。寿命は現在が最長で、今後、短命になっていくかもしれないのだから。少子高齢化ではあるけれど、高齢化していく人は今後減っていくのである。一時的、といっても 20 年ほど年金支給総額が増え、支払いに不安を生じることが出てくるかもしれないが、その時には、事前に税金投入、税金徴収をすればよいと思う。

厚生労働省が試算を繰り返し無駄な労働をしている時間があるならば、その労力をほかに向けて、住みよい保険制度を推進してもらえれば良いと思う。