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2004.04.10

人質問題（続き）

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カテゴリ：カテゴリ未分類

イラクでの日本人人質事件は、たいへん大きな事件なので楽天の日記で取り上げた人も多かったようだ。日記で取り上げるほどこの問題に対して注目している人は、かなりはっきりとした意見を持っているようだ。それは大きく分けて二つあるように見える。

　１　自衛隊の即時撤退を求める声

　２　自衛隊を撤退すべきではないという声

この中間に位置する人の声はあまり聞かれないようだ。即時撤退を求める声は、人質の人命こそが他に優先する事柄であり、犯人グループとの交渉手段がない以上、出来ることとしては撤退意外にはないのではないかという思いから、すぐにでも撤退することを求めるという気持ちが強いのではないだろうか。撤退意外に手段がないということが、この声の基本にあるのではないだろうか。

撤退すべきでないという声は、この事件をきっかけにして撤退するとなると、「テロに屈した」という風に見られることを問題にしているように見える。テレビ出演していた中東専門家の高橋教授は、テロに屈したように見られると、今後テロにねらわれる危険も増すという危惧も語っていた。テロによって効果があると思われたら、テロリストはやはりねらってくるだろうと思う。

これは、どちらか一方がむちゃくちゃな論理を持っているのなら、世論は正当な方へ流れると思うのだが、どちらにも一理あるという論理だった場合は、世論は大きく割れる可能性が予想される。果たしてどちらの方へ世論が振れるのだろうか。

僕は、自衛隊のイラク派遣に対して反対していたので、基本的には自衛隊は撤退すべきだと思っている。それは、今回の事件があったからというのではなく、元々がアメリカの占領政策に協力するためにイラクに行ったと思っているので、そのような形で行くべきではないと考えているので撤退すべきだと思っているのだ。占領政策に加担したからこそ、今回のような事件も起こったのであって、そう言う意味でも撤退すべきだと思っている。

しかし、現状認識としては、小泉政権が撤退を決定することはあり得ないだろうと思っている。これは、撤退することが正しいと主張しているのではなく、小泉政権の立場やこれまでの流れを考えていくと、撤退しないということが論理的な帰結となると思うからだ。もし撤退するとしたら、それはよほどのことが起きたときになるだろう。小泉政権としては、今回の事件を「よほどのこと」とはとらえていないと思う。

むしろ撤退することは、アメリカの期待を裏切ることであり、小泉政権の終わりを意味すると考えているのではないだろうか。今後撤退する可能性はあるが、２，３日で決断することはできないのではないかと思う。だから、現実的には、自衛隊は撤退しないという前提で３人の人質解放の道を探ることになるのではないだろうか。小泉政権にとっては、撤退してもしなくても厳しい事態であることは変わりないが、撤退する方がより厳しいという判断があると思う。

もう一つの可能性は、世論の高まりによって撤退せざるを得なくなる場合だ。日本の民主主義にとっては、こちらの方向へ行くことを僕は望んでいる。世論が高まっても小泉政権そのものは、その世論を無視することも出来る。小泉さんは、かつて「世論も間違えるときがある」と語っていたから、世論が間違っていると判断したらそれを無視することも出来るだろう。

しかし、与党自民党議員は世論を無視しきれなくなると思う。自民党議員にとっては、小泉政権よりも、自分の選挙の票の方が大事だろう。世論が、そういう議員の選挙の行方を心配する気持ちに働きかけるほど高まれば、小泉政権は与党の中の支持基盤を失い崩壊する可能性がある。自衛隊撤退の世論によって小泉政権が崩壊すれば、これは新たな政権は、自衛隊撤退をせざるを得ないだろう。このような形になれば、民主主義によって自衛隊撤退を勝ち得たという形になり、我々にとってはもっとも望ましい形になると思う。ただ、これは２，３日で行えることではないのが、今の事態には有効でない方向だ。

自衛隊を派遣したかった勢力にとっては、今回の事件はある意味ではチャンスだととらえたかもしれない。人質を救出するために行動を起こすことは、自衛権の発動と考えることが出来るからだ。武力行使に大義名分をつけることが出来る。しかし、これは大変危険な選択なので、このチャンスを生かそうと考えることがなかったのだろう。

ここで日本が、たとえ日本人を救うためだとは言え、武力行使に踏み切れば、それはイラクの人々に対して敵であるということを宣言するようなことになるからだと思う。イラクの人々を敵に回すと言うことは、それはイスラム教と敵対すると言うことにもつながる。これは、日常的なテロの危険を呼び込むことになるだろう。今よりももっとたいへんな事態に直面する。

人質救出のために、アメリカの武力を当てにするのはもっと危険だ。特殊部隊の協力などを考える意見を耳にしたが、アメリカの軍事力によって救出作戦をしたら、日本はアメリカの側にいるということを宣言するようなものになる。過激派ではない、親日感情を持っていたイラク人も、そうすれば親日感情を捨てるかもしれない。アメリカは、すべての協力を惜しまないと言っているが、アメリカに協力してもらうことによって、人質はもっと危険になるのではないかと僕は感じる。

今のところ、日本に出来ることはほとんどないだろうと思うと、やはり僕は、テロリストと呼ばれている側の人々が、政治的に正しい判断をしてくれることを祈るだけだ。政治的な判断から言えば、人質の命を奪うべきではない。そういうメッセージが彼らに届けばと思う。

「＜イラク邦人人質＞イラク市民も極めて高い関心」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040410-00000134-mai-int

という記事を見ると、このような誘拐という行為までするやり方には、イラクでも賛否両論が渦巻いているようだ。すべてのイラク人が、この過激派と同じではないし、また普通のイラク人の中にも、心情的にこの犯人たちに共感する人々もいるということを日本人は受け止めなければならないと思う。日本の世論は果たしてどちらに向かうだろうか。

今の段階でしっかりと自分の主張を持っている人はまだ少数派だろう。大部分は迷っていると思う。しかし、この迷っているサイレント・マジョリティが世論の動向を決める。偏見にとらわれずに事実を深く考えて欲しいと思う。我々は、イラクの普通の人々と共感する気持ちを持ち続けたいものだと思う。拘束された３人の日本人は、犠牲にされてはならないのは当然のことだが、同じように生命の危険にさらされているイラクの普通の人々にも、我々日本人は思いを馳せなければならないと思う。それらの人々と共感する道こそが、庶民としての感情に正直な道であり、それによって世論が形成されて欲しいと思う。

この問題は、これからも世論は二つに割れるだろうが、両極端の主張を持つ人間が、感情的あるいは偏見から自分の主張を強弁しようとすれば、これはむちゃくちゃな論理が生まれる可能性がある。たとえば、この３人は危険を承知で言ったのだから、殺されても文句は言えないだろうというようなむちゃくちゃな議論がある。

たとえば、ギャングのような組織を考えて、武力によって人々を支配してる無法者がいた場合を考えてみよう。その無法者の犯罪を止めるために、命の危険を冒してでも乗り込んでいく人間に対して、そこが危険なことは分かっているのだから、殺されても文句は言えないと主張できるだろうか。

この論理を許してしまえば、力のある人間が支配するのは当たり前だという論理を許すことになる。これは民主主義の否定だろう。民主主義を肯定するなら、理不尽な犯罪、正当性のないものは許してはいけないのだと思う。たとえ危険を承知でイラクに行った日本人であっても、実際に危険な状態になれば、その救出に全力を尽くすのが国家としての義務だろう。そのような国家であればこそ、民主的に支持も受けるのだと思う。国家の都合で、助ける人間と助けない人間を区別するようであれば、それこそそのような国家権力は、民主主義の力で倒さなければならないのだと思う。

幸いにして日本はまだ民主国家としての姿勢を失っていない。小泉政権は、その立場上自衛隊の撤退を決断することは出来ないだろうが、全力を尽くして救出に努力すべきだと思う。僕は、犯人の側の政治的判断への期待と、世論の高まりへの期待を持ちながら、この事態を注目していきたいと思う。影響力のある人に、正しい筋道をわかりやすく示してもらいたいと思う。　

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