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2006.01.30

ライブドア問題をシステムのメガネで見てみる

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カテゴリ：カテゴリ未分類

今週配信されたマル激トーク・オン・デマンドを聞いて、ライブドア問題の全体像がおぼろげながら見えてきた。全体像が見えてきたと言うことは、そこにシステムが見えてきたと言うことでもある。システムが見えてくると、問題の本質に近づくことが出来る。まだまだ分からないことは多いが、ここが本質ではないかと思うものを考察してみよう。

まず第一のシステムは、ライブドアがどのように個人投資家の金を吸い上げて急成長を遂げてきたかということに関わるものだ。素人考えでは、株価が上がるというのは、その企業が実績を上げて成長していることが多くの人に認められることによって、その株を求める人が増えて株価が上がるというふうに、論理的には思いたくなる。

しかし、会社そのものはまったく業績が変わらなくても、株価だけが上がるという現象があるそうだ。それは、かつてバブルの時に、何も生み出さない土地が、人々が土地を買い求めるという、多くの人が買いたがることによって価格が上がったのによく似ている。需要と供給の関係で、需要の増加に供給が追いつかなくなると、その値段はそれに応じて上がるというのが経済の法則らしい。

ライブドアは、実質的な業績では、先行するソフトバンクや楽天に遙かに及ばないそうだ。しかし、株価を合計した資産価値では、その業績の評価以上のものを持っているそうだ。なぜそのように高い資産価値を持っているかと言えば、多くの人がライブドアの株を買い求めたからだという。

なぜ多くの人がライブドアの株を求めたのか。それは、ライブドアの株価が上がると予想したからだった。投資家というのは、本来は未来の成長を見込んで会社に投資するものだろうと思うが、今の投資はギャンブルに近い投機になっているといわれている。株価が上がると見込めるところに投資するのであって、ある意味では業績は二の次になるようだ。

ライブドアの株価が上がると、多くの投資家に思わせることが出来れば、株を買い求める人が殺到する。そして、奇妙なことに、多くの人がライブドアの株を買い求めることによって、実際に株価が上がってしまうというメカニズムがあるようだ。その現象を見て、投資家は、またライブドアの株が上がるという判断をして、ライブドアの株を買い求めるようになる。そうするとますます株価が上がると言うことが繰り返される。

　　　ライブドアの株価が上がる
　　　　　↓　　↑
　　　人々がライブドアの株を買い求める

問題は、虚構の上に立っている株価の高騰が、何故に人々に信じられてこのループが完成してしまったのかと言うことだ。それは虚構であるから、どこかに嘘があるはずで、その嘘に違法性と犯罪性が隠れていることになる。

人々はバブルを経験して、虚構の上に成り立っている利益というものがいつかは破綻するものだと言うことを学んだはずなのだが、形を変えて現れたこの虚構にはだまされてしまったわけだ。だましたことの犯罪性と共に、だまされたことの責任というのも考えなければならないだろう。

この虚構の利益のからくりの一つは「株式分割」というものらしい。株価が値上がりしても、それが一般の投資家にとっては高いものであれば、なかなか手を出せないのでその値上がりの幅もあまり大したものにはならないだろう。しかし、株を分割して、一株の株価を下げれば、それを買える人間は増えてくる。その株が値上がりすると思えば、人々は殺到するだろう。

このことによって、分割したにもかかわらず一株の値段がまた同じ水準にまで上がっていけば、分割したことによって資産価値は分割の割合だけ上がることになる。会社は、何の業績も新たに加えていないのに、株価だけが上がっていくというからくりがここにはある。

人々がライブドアを買いたがるようにするには、ライブドアの知名度を上げる必要がある。堀江氏のメディアへの露出や、近鉄の買収・選挙への出馬は、すべてライブドアの知名度を上げる営業だと考えると、その行為がかなり納得出来るものになる。また、ライブドアの株式分割は、１００分割という大きなものであり、これは合法ではあるが、それまでの商習慣からは考えられないくらい非常識なものだったらしい。

株券が１００倍にまで増えたために、その印刷が間に合わず、株を求めても株券が無く、株が手に届くまでの時間差によってますます株価が上がるというからくりがあるそうだ。このような行為は、合法ではあるが、健全な株価の維持のためにはひどい背信行為になるのではないかと思う。ライブドアショックによって東証のシステムがおかしくなったようだが、たった一社の影響でそのようなことが起こるのも、どれだけ多くの個人投資家がライブドアの株に群がっていたかを物語るものだと言われている。

違法性の一つに粉飾決算のことが言われているが、これは、ライブドアの株価を保つために、利益が出ていることが必要だったためにやられたようだ。もしも、このような粉飾をせずとも、何とか利益が出ていれば、ライブドアの行為は合法になってしまう。ライブドアのからくりを見抜けなかった個人投資家の個人責任と言うことにされてしまうだろう。これは、果たして正しいのだろうか。

システム的な問題のもう一つは、このようなライブドアの行為に対して、それを防ぐシステムが出来ていないことにある。日本の株式市場は、アメリカ的な、大きな自由を認める方向へシフトしたと言うことだ。かなり自由を認めるのだから、犯罪性があるような汚いやり方も、法の網の目をくぐり抜けて考えることが出来る。今までなら、商習慣という内部規制で、そのようなことは誰もやらないという共通理解があったかも知れないが、「何でもあり」だという人間が参入してくることが避けられない。

堀江氏が、古い勢力からかなり嫌われていたことが、保守的な層の利己的な保身のようにしか報道されていなかったが、このような犯罪すれすれのやり方が報道されていたら、堀江氏のイメージもかなり変わっていたかも知れない。

アメリカでは、自由を濫用するような参入者に対しては、大きな権限を持つ監視機関が目を利かせているようだ。もしも不正なやり方で利益をあげようとする人間がいたら、この監視機関がその人間を退場させるという権限も持っているらしい。日本では、このような強い権限を持つ監視機関はない。このシステム上の不備が、堀江氏のような存在を生んだ原因にもなっているようだ。

強い権限を持った監視機関が無いというのは、ある意味では、そのような監視をされたら摘発されるようなものがたくさんあるということでもあるだろう。多かれ少なかれ、不正が横行しているのが日本の株式市場ではないかという感じもする。それは、個人投資家が守られていない、つまり健全な競争の元に市場が開かれていないと言うことでもあるのではないか。株で儲かる人間は必ず儲かるし、それ以外は運次第だと言うことになるのではないか。

宮台真司氏は、堀江氏の「壊し屋」の面を高く評価していた。この評価に対して、犯罪性のある行為をしていた人間を評価したという非難があるかも知れない。しかし、「壊し屋」の面を評価するのは、犯罪性のある行為を弁護することではないし、それを免除することを主張しているのでもない。

堀江氏が行った行為の犯罪性は正しく理解しなければならないが、それと同時に、堀江氏の行為を通じて見えてきたシステムの不備というものも我々は学ばなければならないのではないか。単に、堀江氏が悪人であるということを見て終わりにしてしまったら、システムの不備は改善されず、また同じような事件が繰り返されるのではないだろうか。

堀江氏の行為は、形を変えたバブルのようなものに感じる。実質的な価値が上がっていないのに、虚構の価値を上げてしまったライブドア株は、虚構の価値で値上がりした土地神話に似ている。同じような失敗を繰り返したと言うことは、バブルを経験した日本社会は、バブルから何も学ばなかったと言うことになる。

それは、バブルで不正に儲けた悪人は誰かということにしか関心が向かなかったからだろう。システムに関心が向けば、人々の利益をあげたいという欲望を利用して儲けようとするシステムを防ぐ工夫をしたに違いない。システムに関心が向くなら、日本でも強い権限を持った監視機関が出来なければならないと思うのだが、果たしてどうなるだろうか。そういう工夫がなければ、これに懲りて個人投資家が手を引き、景気が冷え込むという方向に進むようにはならないだろうか。

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