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2008.12.06

昨日の毎日新聞の１面に、堀井恵里子記者の記事で自民、公明両党の今後３年間に実施する追加雇用対策について書かれていて、「非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、新規の雇用創出の２本柱」と書いてあったので、具体的にはどういう追加対策なのだろうと思っていたが、

グーグルニュースで紹介されていた、東京新聞のネットサイト

に書かれていて、これも２兆円規模のものだという。

マスコミや一部国民の間に、定額給付金の２兆円はバラマキで、違うことに使えばという
批判があるが、それはそれで、今回の追加雇用対策のように別の２兆円の使用も考えて
いることが出ているというのは、マスコミや一部国民側の考え方のほうに矛盾があるのでは
ないかと思ったが、そういう人たちの批判によって、自民、公明両党もヒントにして、
進んで行っているということだろうか。何も言わないことのほうが批判よりも困ることなのだろうか。しかし、中傷的に批判しなければ、相手は動かないのだろうか。だとしたらお互いに
悲しいことである。

期待したい。特に田舎では、もっと都会にあるような業種に一致する人もあると思う。
自治体の新業種創出というアイデアは、市町村の垣根を越えて、就業できるようにしたら、
雇用のミスマッチが解消される方向へのヒントにならないのだろうか。

昨日のラジオからのニュースでも聞いたが、東京新聞に表にして載せてあるが、就職困難な場合の雇用保険の給付の６０日間延長というところにも注目する。

派遣という雇用形態ができてから、それが派遣労働者切りといわれたり、問題化してきているが、派遣社員を正社員にした場合に最大１００万円の支給をするということも対策にされている。

実際の経済活動では、派遣という業態が加わってしまうなど、過去に経済を真剣に考えて
きた人の時代に無かったことが加わってしまっているので、それを加えた後での修正案も
考えなければならないという難しさが生じてしまうんだなと思った。

『ケインズ』（浅野栄一）清水書院の１４２ページに、「失業は、賃金率が高すぎるから生ずるのはなく、一方の企業家がその利潤を極大化するように労働需要量を決めているのに、他方の労働者がその余剰効用を極大化するように労働供給量を決められないから、生ずるのである。この場合は、失業をなくし雇用をふやすには、企業家が所与の賃金率でたくさん労働を雇用できるように、財に対する貨幣支出を伴った需要＝有効需要を拡大する必要がある。問題は、労働市場にではなく、財市場にあるのである」

と書かれている。

やはり、企業側と労働者側は平等では無く、力が企業側にあるのは、採用から企業のほうが

また、今回の雇用対策の中の、「自治体の直接雇用創出」と書かれてあるような、
新規の雇用創出、仕事の多様性が生じていることが大切なのだと思う。

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