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2005.03.18

又今年度の輸出の数値も高い伸びとなっており、平成15年度の数値を上回るのは確実になっている、今回の景気回復は輸出セクターを中心とした回復となっている、

85年に起こったプラザ合意で急速に円安になった時に危機と叫ばれていたのも輸出セクターの名目gdp比率が高かったためである、プラザ合意前の84年には名目gdpに対する割合が15パーセントとこの数十年間で過去最高となっている、又このときも輸出の伸びが伸びており80年には13,6パーセントだったのが84年には15パーセントまで伸びている。又このときの黒字幅も２,8パーセント【名目gdp】となっている。

現在は円高で大きな損害を受けたプラザ合意のときと経済状態が似ているように思われる、

ドル建て資産から分散へ

アメリカのドルが今大きく揺れている、各国の中央銀行のドル離れ発言などでそのたびにドル相場というものが揺さぶりをかけられている。またアメリカの交換がアメリカの貿易赤字が増えるのは欧州と日本の経済成長率が低いからだという発言をしている、アメリカは為替政策で大幅な円高に又降ってくるのかもしれない、

輸出に関してはドル離れが進んでいる。財務省が貿易で通貨別の統計を取り始めた00年の下半期にはドル建ての輸出が52,4パーセントもあった。平成16年の上半期には46,8パーセントまで下がった、しかし下半期にはまた47,5パーセントまで上がってしまった、一方のユーロが9,5￥4パーセントから8-、9パーセントまで下がってしまった、本来ならば通貨を多角化を計りドルの下落リスクを分散化しなければならないのに対して昨年の上半期には逆の方向へ進んでしまった、

又外貨準備高も数千億ドルという米国債を保有している、これを買ったのは政府短期証券という借金でまかなわれている、今は超低金利であり利息もほとんどかからない、しかし利息が本来の姿に戻った場合には数兆円という利息負担が発生する、又ドルが暴落した場合に何兆円という為替差損が発生する、この穴埋めには私達の税金を投入せざる得なくなる、

過去最大の貿易赤字と財政赤字を抱え他国にファイナンスを頼んでいるアメリカで
為替もドル一辺倒からユーロなどの通過の多角化を図りリスクを分散化する時期に来ているのではないのだろうか、

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