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2006.05.09

徐萬述：朝鮮総聯中央本部議長
許宗萬：朝鮮総聯中央本部責任副議長
梁守政：朝鮮総聯中央本部責任副議長・現在日本朝鮮人商工連合会会長
張炳泰：朝鮮大学校学長
金昭子：在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・元愛知県本部委員長
朴喜徳：在日本朝鮮人商工連合会副会長・朝鮮総聯経済委員会副委員長

この北朝鮮での国会議員に当たる人が日本に住んでいます、このお方たちが日本の安全を犯すために国外追放などというものも考えるべきなのです、

国会では面白い議論がありました、

西村信吾　在日朝鮮人の方々の中に、六名の朝鮮最高会議代議員、つまり北朝鮮の国家意思形成に関与している者たちがおる。先ほど、拉致の被害者というのは何かといえば、警察は、北の国家的意思に基づき日本から北朝鮮に連れ去られた者というあれをしましたので言いますが、この国家的意思形成に関与しておる朝鮮最高会議代議員、これは日本の国会議員と言ってもいいんでしょうか、そういう者がおる。

　これはおかしいじゃないかと思うんですが、おかしいことが行われておるのが現状であって、当局にはさてどのように聞こうかと思って頭をめぐらせるわけですが、彼らはどのような手続で入国しておるんですかということをまず聞きましょうか。そして、それをとめる手段は現法制ではないのかということについて、あるかないか、ちょっと当局にお聞きします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、朝鮮半島出身の特別永住者の中に、六名のいわゆる北朝鮮の国会議員と言われている人がいるということは、私どもも把握しておるところでございます。個別にこの方々が出入国はどうかということについては若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、日本に在留する外国人が、在留を認められた期間の中で、外国に出かけ、また日本に戻ってくるという場合には、再入国許可というものを取得することになっておりまして、この許可証を持っておりますと、出国して、その期間内であればまた帰ってこられる、こういう手続になっております。
　その際に、どのようなケースでこれが認められない場合があるかというようなお尋ねだろうと思いますが、例えば指名手配中であるとか、そういったケースなどについては再入国許可がおりない場合もございます。
○西村（真）委員　この六名に関してもとめられるわけですか。再入国許可を出さないということは決められるというわけですか、現法制で。
○三浦政府参考人　お尋ねの趣旨は恐らく、北朝鮮の国会議員という身分を持ったということを理由にして再入国を否定できるかという趣旨だろうと思っておりますが……（西村（真）委員「そうじゃなくて、とめられる法的可能性があるのかということ」と呼ぶ）一般的に、再入国の許可につきましては、これは入管法上、当該個人についてどういう事情があるかということを判断するわけでございまして、個別的にこの方々がどういう事情があるかということは私どもも承知しておりませんが、今の御質問の限りでお答えいたしますと、いわば本人の出身地でありますとか国籍国等の事情ということを理由にして再入国を認めないということは、入管法の建前からすると困難ではなかろうかというふうに考えております。
　さらに、特に特別永住者の方につきましては、御承知のとおり、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、いわゆる入管特例法でございますが、これが設けられておりまして、この中に、特別永住者の本邦における生活の安定に資するというこの法律の趣旨を尊重すべく、再入国の許可について当たるということがうたわれておりますので、こういうことからいたしますと、委員御指摘のような、北朝鮮のいわゆる国会議員であるということを理由に再入国の許可をしないということは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○西村（真）委員　今、再入国の許可をしないという理由は、本邦における、本邦というのは日本における生活の安定等々と述べられたけれども、彼らは日本の国会議員に一億円の献金をしていると豪語している組織なんですよ。
　そこで、大臣及び官房副長官にお聞きしますが、これはおかしいんじゃないですか。今、局長が語られた法制はおかしいんじゃないですか。これは、我が国家の同盟国であるアメリカは、北朝鮮は悪の枢軸だと呼んでおる。それから、テロと闘うという国際的な大きな流れの中に我が国も参加しておって、そして先ほどの答弁では、拉致はテロだと言っておる。
　その拉致はテロだという、テロという北朝鮮の国家意思の形成に関与しておる者が、被害国日本と北朝鮮を自由に行き来して、北朝鮮に行って国家意思形成に関与しておる。これはおかしいと思うが、おかしくないと思っておるんですか、官房副長官。拉致問題専門幹事会議長、そして国家公安委員長はどのようにお考えですか。
　我々は立法府であり、そちらも法案を提出できるし、自由に制度を改正するために我らはここにおるわけです。どう思われますか。

　しかし、総連という一つの団体が、その構成員あるいは関係者が、これまでいろいろな意味で、安全にかかわる物資の輸出に関与しているとか、あるいは工作員の密入国に関係があるのではないか等々、そういう関連があるということについて警察としても重大な関心を有しているわけであります。そういう意味で、そうした総連の幹部あるいはそれに準ずる者の我が国と北朝鮮との間の行き来、この問題についても警察としても重大な関心を持って注目している、こういうことでございます。
○杉浦内閣官房副長官　現在の入管特例法、それに基づいて入国管理が行われているわけでありますが、ここは担当は法務省でございますので、有権解釈はそちらの方にしていただくのが適切だと思いますが、先生の御指摘の点は御指摘として承って帰りたいと思います。

この入国管理というものがどうなったかというと彼らは自由に行き来ができます。その例が今年の3月に出ました、

愛知県小坂井町に住む在日朝鮮人の金昭子さん（６３）が２月末に申請した再入国許可書を、慣例の即日交付ではなく、保留扱いとしていた名古屋入国管理局（名古屋市）は６日、約１週間ぶりに許可書を交付した。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などによると、金さんが許可書を受け取った際、入管職員は「事務手続き上、個別審査に時間がかかった」と答え、交付が遅れた具体的理由を明らかにしなかったという。

この国会議員は抗議の結果再入国交付というものができるようになりました、

国外追放できる用件は

内乱、外患又は国交に関する罪により禁固以上の刑に処せられた者
外国の元首等に対する犯罪行為により禁固以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
無期又は7年を超える懲役又は禁固に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したものとなっています

日本の国益を犯したものは当たり前のように国外追放になってしまいます、この朝鮮の国会議員も当たり前のように国外追放になってもおかしくありません、

しかし総連などのもう抗議を恐れてか日本政府は彼らを国外追放しません、
安全保障や在日の同化などという問題も含めて国外追放も真剣に考えるべきです、

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Last updated 2006.05.09 12:12:17
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