環境省が2050年までに地球温暖化につながるCO2の排出を実質0にすることで、表明した自治体は現在206で9千万人以上の人口でGDPは410兆円はという。地域の防災や農業などに影響を与える気候変動への危機感で毎年野菜などの物価に踊らされるので脱炭素を目指しており、太陽光や風力などの再税可能エネルギーが豊富なところから電力を供給したり、気候非情事態宣言を表明して気候危機突破方針を実践してるところも。80%実現も至難の技だが、省力節電するとかI O Tテレワークオンライン全盛では小泉大臣もまたか。それ以上に緊急の一体感に乏しい感染症対策では待望の 0デイ はいつかと。