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労働部は現在、日単位での柔軟な休暇申請を検討しており、最低5日以上の申請を目指しています。労働部は、公私両部門を対象とした小規模試行プランを立ち上げ、現在63社がこの試行に参加する予定です。6月1日までに具体的なインセンティブを提示し、6月中に試行を開始する計画です。
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