政治、現代史、進化生物学、人類学・考古学、旅行、映画、メディアなどのブログ

　戦狼外交を基本とするスターリニスト中国とどこまで本気で付き合うかは、自由主義国各国の頭痛のタネだが、とりわけ今、標的となっている我が国、日本の関係者たちは、この国の暴虐さをつくづく身にしみているだろう。

◎水産物にまたも禁輸の脅し

　経済の巨大さを梃子に経済的威圧を、次々とかけてくる。自国の駐大阪総領事の薛剣（せつけん）が高市首相に「汚い首は斬ってやる」とすさまじい恫喝をしたことに詫びもせず、全くのデマの日本が危険だからと自国民の訪日自粛を促し、日本への留学生にも行かないように呼びかける（１１月１６日付日記：「スターリニスト中国の恫喝の戦狼外交に日本は決して屈せず、個人テロを煽る薛剣を『追放』せよ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202511160000/を参照）。

　今度は、つい最近、ほんのわずかの隙間を開けたばかりの日本産水産物に、再び禁輸の脅しをかけてきた。とっくに破綻した放射能汚染のデマをぶり返して。

　スターリニスト中国への輸出再開に準備していた業界は、梯子を外された。もうこんな理不尽極まりない国とビジネスをするべきではない。

◎沖縄県の領有をほのめかしたスターリニスト中国の「環球時報」

　共産党の喉と舌であるスターリニスト中国のメディアは、どんな約束事も破る。１８日、報道をする事前すりあわせもないまま、スターリニスト中国が一方的に発表した写真は屈辱的だった。中国外務省で１８日に行われた日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長がズボンのポケットに手を突っ込んだままの中国外務省アジア局長の劉勁松に頭を下げているかの様子を流された（ 写真 ）。

　沖縄県の尖閣諸島の領有権に続くトンデモ主張だ。

◎沖縄領有主張の瀬踏みか

　しかし一方で、江戸幕府に対しては、薩摩藩の監督の下、２０回近い「江戸立ち」という使節を送った（ 絵 ＝江戸立ちの琉球使節の行列）。これは、幕府に服属する証しであった。そして明治維新後、明治政府は琉球王国を清国の冊封体制から切り離して沖縄県として自国領に正式に編入している。清国からの異議は一切無かった。以来、１世紀半もの歳月が過ぎている。

　中国共産党の準機関紙とも言うべき環球時報までこのような主張を始めたことは、沖縄領有の野心の表れだ。高市首相の国会答弁を問題視し、台湾侵攻が日米などで懸念される中、この際、沖縄領有の主張の瀬踏みを始め、日本への恫喝をさらに強めたとみることができる。

◎オランダがスターリニスト中国に屈服

　スターリニスト中国がこのように強気一辺倒に出ているのは、レアアースの輸出禁止と大豆の輸入禁止という輸出入双方の禁輸を振りかざし、超大国アメリカのトランプに譲歩をさせた成功体験が大きい。これで、フェンタニル上乗せ関税を一気に半減させた。

　そしてその威圧が弱小国に対してなら、さらに効果的だ。

　オランダ政府は１９日、安全保障上の懸念から政府の管理下に置いていたスターリニスト中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の管理措置の停止を決めた。

　ネクスペリアは、オランダのフィリップス社の子会社だったが、２０２０年までにスターリニスト中国企業に買収されていた。自動車の電子制御ユニットなどに使う汎用半導体のメーカーで、戦略的半導体を製造していたわけではなかったが、８割をスターリニスト中国の工場で造り、シェアは高い（ 写真 ＝ネクスペリアの広東省東莞の工場）。世界各国の自動車メーカーはネクスペリアの中国工場から半導体を輸入していた。

◎今や脱中国は喫緊の課題

　怒ったスターリニスト中国は、この半導体輸出のネジを締めた。ネクスペリアに依存していた日本のホンダをはじめ、各国の自動車・部品メーカーが一部で生産停止に追い込まれていた。

　日本はもちろん各国とも、スターリニスト中国に輸出入を依存するリスクを骨身にしみたに違いない。

　今やスターリニスト中国は、国家と企業のサステナビリティーの大きな脅威になっている。脱中国は、喫緊の課題と言えるだろう。

昨年の今日の日記