わたしのブログ

東北地方太平洋沖地震後の復興への想いー２）

５．脱原発で自然再生可能エネルギーへ転換の動きを加速：一緒に皆と住んでいて、突然大震災・原発事故で、関東圏、特に東京の方々は、住居移動を必要とせず、電力を供給している原発立地を受け入れた福島県の方々が移転退去を余儀なくされているのはなんとも辛いものがあります。原発立地に関しては、関西でも約４５％を福井県原発から供給を受けていますが、原発のある福井県美浜等一部は、関西電力のエリアでもあります。参議院の１票格差を平準化しようという論議で、福井県が関西圏に加わった大ブロックで１票の格差を無くそうという案が出ている位、関西圏の中に福井県は位置付けされつつあります。福井を関西圏と見做すと、東電を除き、他の原発は、全てそのブロック圏内に立地されており、東電のみが福島県や新潟県に原発を立地して、電力供給を受けていることになります。今後も首都圏に政治・経済が集中する中で、原発依存を続ける限り、圏外での原発立地に頼らざるを得ません。福島県での原発増設は先ず無理ですから、新潟県柏崎刈羽の増設となると、これもおいそれとは進まないでしょう。となると自然再生エネルギーへの転換しか策は無くなるでしょう。有望な候補は下記の通りです。1)地熱発電：地下２ｋｍガス利用で２，３００万Kw潜在能力有り、地下５ｋｍガス利用すれば５，０００万Kw～７，０００万Kw（東電並み）の供給力可能（産業技術総合研究所）。50年内には技術開発完了と言われている「マグマ発電」が可能になれば、日本は火山国でマグマ無尽蔵であり、60億kw（日本の電力需要量の3倍）の潜在能力がある。過渡的には「高温岩体発電」の技術で対応する。特に東北や九州には現在も10万kw内の地熱発電が10数基稼働中。CO2排出少ないECO発電に数えられる。最近、東芝がニュ?ジーランドへ地熱発電設備のプラント輸出契約を行った報道がされた。バイナリー発電：水より低沸点媒体、アンモニア、パンタフロン利用も、地熱発電の一種。2)潮汐・潮力発電：瀬戸内海、有明海等ではお手のもの、小規模で有れば技術は達成　　済。3)マイクロ水力発電：電気の地産地消が達成できそうで、各地域の川沿いに美観の良い木造水車の発電小屋を建て、その地域の電力を小規模分散型発電で賄う。4)浮上風力発電：IHIが日経新聞に発表していたが、海洋国日本では打ってつけ。地上の風力発電は、国立国定公園の景観問題を抱え、近隣住民への低周波障害問題も多発しており、米国や、中国程簡単に立地は出来なくなっている。洋上フロート式なら普及可能。5)メタンハイドレート発電：　新潟や秋田はかって石油ガス生産地だったが埋蔵量が少なく採油コストが高価となり、採油続行断念した。しかし南海沖や日本海側、北方四島周辺等にはメタンハイドレート（メタンを中心に周囲が水分子で囲まれる）が７．３５兆M３と大量に埋蔵されており、ガス化する技術も構築されている。CO2発生は、火力発電の石炭や石油を燃焼させるより半分程度に抑えることが可能でECO発電の部類だが、原発より若干高めである。自然再生エネルギー並みにはならないが天然ガス消費の９６年分に相当し、資源大国となりうる魅力的な選択肢だ。6)太陽光発電は、黒岩神奈川県新知事が提唱している電力ﾊﾞﾝｸ構想が一つのアイデア。　やはり原発を維持したい勢力はあの手この手と攻勢を懸けてくるので、住民・市民　パワーでその影響力を削ぐ、具体的には小規模分散型の発電を個人が自治体や民間資金の支援を仰いで推進する必要があるだろう。６．首都圏機能の分散化の推進：　　　　東京含め、南関東圏に政治経済機能が一極集中してしまった事が、東電の電力需要を急激に高めた。　　　　沿岸部の神奈川県も千葉県、茨城県も原発拒否する歴史の中で、福島県が紆余曲折あったが、原発立地を受け入れた経緯がある。今後は原発の新設・増設も認可されず、CO2排出を抑制した自然再生エネルギーへの転換がスムースに進まない限り、首都圏の一部政治機能を関西等首都圏外へ移転せざるを得ないとみます。１９９２年　堺屋太一さん等が提案して、東京への一極集中を抑制して、政治機能を移転する「国会等首都機能の移転」が衆参国会で制定された。候補地は栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央の３地域に絞り込まれた。国土計画局に担当部署「首都機能移転企画課」設置されたが、石原東京都知事等の猛反発にあい、棚上げ状態となる。実際に２０１１年夏の国交省の部局再編成では移転企画課は廃止の内定が出されていたが、今回の３．１１で廃課を中止し、移転再検討の動きも出てきている。1)栃木・福島は、今回の震災と栃木が関東圏内であることから、首都圏からの移転の主旨からすると栃木の候補ランクは下げざるを得ないだろう。ただ天皇・皇后両陛下が率先して那須御用邸を節電したり、避難所の候補として提案されたりと話題は尽きない。アーチストの「さだ　まさし」さんは、日経４月２２日夕刊プロムナードで、今こそ「福島」への首都移転を提案されてはおられるが。2)岐阜・愛知も、東海地震の恐れから若干ランクは下がる可能性はある。3)三重・（京阪奈）畿央が、関西空港の国際ハブ空港化と、東海道リニアの大阪迄の２０４５年前の開通を踏まえた交通アクセスが魅力的になることから、優位なポジションに浮上する可能性はある。ドイツでは首都ベルリンに政治機能が全て集中していない。ボンに国防省、フランクフルトに中央銀行、カールスルーエに連邦憲法裁判所がおかれ、政治機能の移転が実際に行われ、距離が離れているから不便だとか非効率だとかの声は余り聞かれないようだ。慢性的な特に東京の電力不足を解決するには、首都機能の政治機能から先ず分散移転することを即刻推進したら良い。７．先端ロボット技術の多様・多面的な展開を促進：　　　　　　日本がロボットの最先端国だと思っていたら、意外と米国のロボットや無人偵察機、フランスのロボットが、福島第一原発で動いているのを見て、やはり先端技術は安全安心の為に大震災や防災にも応用範囲を広げるべきだと感じた。米国のNASA（航空宇宙局）が、月着陸に成功した宇宙技術を民間に開放して、その後多方面の技術開発に役立った。同じように本田技研のASIMO君のようなスポーツタイプやオフィス系の応用も素晴らしいとは思うが、原発の中等で大震災に役立つ、見かけは重要で無いロボットの開発に期待したい。皆が応援すればロボットメーカーもその気になるというものだ。８．９．１１と３．１１：21世紀の人為的災害「アルカイダの米国NYなど航空機テロ」が、２００１年９月１１日（９．１１）で、大規模な自然災害が10年後の丁度半年前の２０１１年３月１１日（３．１１）に発生した。刻んで将来の復興に胆に銘じておこう。‘’頑張れニッポン‘’＝End=