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Luke310
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2010.05.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
‘’ボーダレスというキーワードでお節介をする米国‘’の自由きままさと、‘’成長著しい新興国中国‘’の影響力が高まっているので、ここらへんで両国について日本がどのように対処したらよいのかを述べてみます。
まず米国ですが、為替、英語、（禿げ鷹）ファンド、ＩＴ含めた米国Ｍａｋｅｒの規格を世界標準化に強制、がん保険等にどのように対処したら良いのだろうか。冷静に事態を把握することを常々しておけば、中国･インド等が米国対処策を見つけつつある中で、日本も策は見つかるのではないかと思う。
米国一つ目はＵＳ＄為替で、一昔金本位制であったのがいつの間にか世界の実態がＵＳ＄本位になっている。ユーロ（Ｅｕｒｏ）が対抗軸として頑張っていたが、先のギリシャ危機からＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、（ギリシャ）、スペイン）につながる財政赤字で、通貨シェア―拡大は小休止となった。残念ながら円は対抗軸には為り得ていない。早い話、米が１ＵＳ＄＝１２５円時代に１億ＵＳ＄（１２５億円）借金して、色々な方法で１ＵＳ＄＝８０円の円高に誘導すれば、返済する際、日本は１億ＵＳ＄（８０億円）+金利の回収となり、損をする。しかし米国は為替差益差損で一喜一憂することはない。アジア圏でＥｕｒｏのような、日本円には固執しない共通通貨圏を作ることである。その為には先ず近隣東アジア経済地域を作ることだと思う。最近の欧米側中国人民元切り上げ要求に対する、あの手この手の中国為替対応策は一種のお手本とも言えます。
米国二つ目は英国も関係しますが英語で、ご存知の通り今やパソコン、学術文献、海外特許申請などで英語を駆使しなければ通用しない状態になっている。各国の文化としても、各国の言語は今後も残る。ＥＵでＥｕｒｏの通貨統合がされても、各国言語は共通化しないことや、カナダのケベック州はフランス語・英語の公用語化とフランス語教育が脈々と続いていること等からもそれが窺える。英語に替わる共通語は現れていない。エスペラント語の普及が遅々として進まないことがそれを証明している。英米アングロサクソンの植民地・覇権主義が英語を普及させたというのも事実だが、英語の優れた簡略性、訴求力が共通語の地位を得たという解釈が穏当なところだろう。
「国家の品格」を書かれた藤原正彦お茶の水女子大教授（お父さんが新田次郎）の言われる通り、''まず青少年期に日本語をしっかり身につけ、日本語で思索・思考法を確実なものにしておけば、後から学ぶ英語も確実に習得できる''というのが正論だろう。この理屈では、小学校からの英語教育は時期早尚となるが、今迄と違って中国などの観光客もうなぎ昇りに増え、インターネットなどによる海外との世代を超えた交流も一挙に拡大すると思う。明治維新以降の１４２年間とは異なるボーダレスな展開が見え隠れしている。そこで、文法偏重型の英語教育から、若い頃から英会話も取り入れた親しみやすい英語習得も取り入れても良いのではないかと考えている。
米国三つ目はファンド対策だが、例えば宮崎のシーガイヤ、米国リップルウッドファンドが、建設費の１０分の１で買い叩いて、買収後再建し直ぐに利益を上げ、自国へ利益が還流した。残ったのは宮崎県民負担の借金７００億円相当だけと言われている。資本主義の市場論理だから、日本の企業が危機に瀕したシーガイヤを再生できなかったのだから、文句は言えまいと言えばその通りだが。米国が経済活動に国境は無いと国外には強圧的だが、実際は移転価格税制による海外企業への税務面での締め付けとか、北朝鮮マカオ口座のマネーロンダリング名目の資金凍結策等の国外での金融支配、特定分野で過半数の株保有は認めないとか等々、結構横やり入れている節が見える。モンロー主義のお国柄で、国益優先の法律運用を行っている。やはりこちらからも強気の法律運用で、対ファンドへの対処は可能と考えます。
米国四つ目は、中国にも言えることですが、核を持っている国が何の権限で、何故核を持たない国を封じ込めたり、脅したりするのだろうか。日本は理屈に合った非核３原則、核拡散防止のリーダーとして、途上国から共感得て、尊敬に値する国の地位が得られると思う。オバマ大統領の掲げる核廃絶の流れに、最大限の支援協力を行い、核の脅威を実質形骸化させるのはそんなに難しくない話だと思う。
米国五つ目は、米国が日本の第２次大戦後の占領政策は成功し、イラク中近東では何故失敗しているのかと良く言われる。天皇制維持により、日本が旧ソ連と自由主義国の代理戦争に陥りそうな大混乱（北海道を旧ソ連が占領とか）を防ぎ止めたと言える。米国はイランでパーレビ王政をバックアップし、その王政がイスラム原理主義に打倒された。その後、近隣中東ではサウジ王国(アルカイダリーダー ビンラディンの出身国)、ヨルダン王国（イラク・フセイン元大統領が提携）、クエート王国（イラクの侵攻により湾岸戦争勃発）等も綻びが出ていた。米国側から見て日本の占領政策が成功した。しかし日本は米国の協力を得て‘’知恵と根っからの勤勉で、更に言えば和辻哲郎の「風土」で言うウエットな気候‘’で復興をもたらしたとも言える。中東の場合、イラクのみの平和成就は難しく、イランの核爆弾開発阻止と、シリアーイスラエルの和平などセットで安定を築くことが求められている。産油国に関与したい米国、特に石油メジャ－の性急さがイラク占領の混乱に拍車をかけたと言える。英国は、イラク・フセイン政権打倒の開戦責任の落とし前を、労働党政権の下野で付けている。米国も、ブッシュう共和党からオバマ民主党政権への交代で、イラク開戦の反省は世界に示した。その反省の上で、アラブ原理主義の台頭踏まえ、アラブ主要王国のイランに続く転覆連鎖懸念と民主化転換が円滑に進展しなかったこと等から、折り合いをどこで測るかを見極めながら一度仕切り直しするしかないのではと思う。
米国の占領政策で、日本の戦後復興を日本の基本的な自立力を抜きに、イラク占領政策の手本と言われても参考にはならない。日本はそれ位の気構えで、沖縄普天間基地返還問題も、もう少し米国へ沖縄県以外の２００ｋｍ超える地域への訓練地の県外移設や沖縄海域の環境破壊を軽減する方式の飛行場建設等を、粘り腰で交渉しても良いのではないかと思う。
中国の要人が、故田中角栄元首相が訴訟中で、角栄邸に訪れる人影が少なかった頃に訪日した際、日中国交回復に尽力した田中角栄邸を度々訪れた話は有名だ。「井戸を掘った人を忘れない」の精神だ。最近、米国でのトヨタ車のリコール問題で、トヨタの豊田社長が米国議会へ召喚された後、中国に招聘され講演で喝采を浴びたことがあった。中国の米国を意識した外交上手と言えばそれまでだが、今後中国が繰り出す色々なシグナルを、冷静に分析して大人の対応をすれば、あまり大きな事態にはならないと踏んでいる。
例えば、河北省餃子工場の農薬入り冷凍餃子中毒事件だが、２年経過した上海万博開幕前に、中国政府として、工場の派遣従業員個人の犯罪による農薬混入を公式に認めた。新聞報道からしか述べていないが、その発表後、日本の調査機関が梱包袋を再調査した結果、針の跡が発見されたということである。 日本の消費者が、中国製冷凍餃子の購入を止めた結果、中国政府は止むにやまれず、餃子輸出再開の為、頃合いを見計らって公表した節がある。 商売の理屈で、危険があれば買わなくなる。買って貰う為には、中国政府の面子もかなぐり捨てて、日本の消費者が再度購入出来そうな理由を付けて公表することになる。
中国と日本の関係が、小泉元首相の靖国公式参拝で冷え切った時期、「政冷経熱」と表現され、なんとか経済関係は良好な関係のまま持ちこたえた。‘０８年後半のリーマンショックで日本の輸出依存の経済が一時低迷した際に、この「経熱」の関係が日本の経済を早目に立ち直らせてくれた。つまり、政治が一時期関係悪化しても、経済は生き物なので、互いのメリットを再確認しながら大人の解決をして、関係を持続させることが重要だということである。
今後も東シナ海大陸棚ガス田開発とか、海上防衛の境界線近辺で中国の艦載ヘリがサ海上自衛隊の護衛艦に異常接近などの事件（４月８日）が起こっている。互いの手の内を探り合うようなジャブの応酬の段階だが、米国も巻き込んだ日中の緊急連絡などのルール作りが必要な時期にきている。
まず米国ですが、為替、英語、（禿げ鷹）ファンド、ＩＴ含めた米国Ｍａｋｅｒの規格を世界標準化に強制、がん保険等にどのように対処したら良いのだろうか。冷静に事態を把握することを常々しておけば、中国･インド等が米国対処策を見つけつつある中で、日本も策は見つかるのではないかと思う。
米国一つ目はＵＳ＄為替で、一昔金本位制であったのがいつの間にか世界の実態がＵＳ＄本位になっている。ユーロ（Ｅｕｒｏ）が対抗軸として頑張っていたが、先のギリシャ危機からＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、（ギリシャ）、スペイン）につながる財政赤字で、通貨シェア―拡大は小休止となった。残念ながら円は対抗軸には為り得ていない。早い話、米が１ＵＳ＄＝１２５円時代に１億ＵＳ＄（１２５億円）借金して、色々な方法で１ＵＳ＄＝８０円の円高に誘導すれば、返済する際、日本は１億ＵＳ＄（８０億円）+金利の回収となり、損をする。しかし米国は為替差益差損で一喜一憂することはない。アジア圏でＥｕｒｏのような、日本円には固執しない共通通貨圏を作ることである。その為には先ず近隣東アジア経済地域を作ることだと思う。最近の欧米側中国人民元切り上げ要求に対する、あの手この手の中国為替対応策は一種のお手本とも言えます。
米国二つ目は英国も関係しますが英語で、ご存知の通り今やパソコン、学術文献、海外特許申請などで英語を駆使しなければ通用しない状態になっている。各国の文化としても、各国の言語は今後も残る。ＥＵでＥｕｒｏの通貨統合がされても、各国言語は共通化しないことや、カナダのケベック州はフランス語・英語の公用語化とフランス語教育が脈々と続いていること等からもそれが窺える。英語に替わる共通語は現れていない。エスペラント語の普及が遅々として進まないことがそれを証明している。英米アングロサクソンの植民地・覇権主義が英語を普及させたというのも事実だが、英語の優れた簡略性、訴求力が共通語の地位を得たという解釈が穏当なところだろう。
「国家の品格」を書かれた藤原正彦お茶の水女子大教授（お父さんが新田次郎）の言われる通り、''まず青少年期に日本語をしっかり身につけ、日本語で思索・思考法を確実なものにしておけば、後から学ぶ英語も確実に習得できる''というのが正論だろう。この理屈では、小学校からの英語教育は時期早尚となるが、今迄と違って中国などの観光客もうなぎ昇りに増え、インターネットなどによる海外との世代を超えた交流も一挙に拡大すると思う。明治維新以降の１４２年間とは異なるボーダレスな展開が見え隠れしている。そこで、文法偏重型の英語教育から、若い頃から英会話も取り入れた親しみやすい英語習得も取り入れても良いのではないかと考えている。
米国三つ目はファンド対策だが、例えば宮崎のシーガイヤ、米国リップルウッドファンドが、建設費の１０分の１で買い叩いて、買収後再建し直ぐに利益を上げ、自国へ利益が還流した。残ったのは宮崎県民負担の借金７００億円相当だけと言われている。資本主義の市場論理だから、日本の企業が危機に瀕したシーガイヤを再生できなかったのだから、文句は言えまいと言えばその通りだが。米国が経済活動に国境は無いと国外には強圧的だが、実際は移転価格税制による海外企業への税務面での締め付けとか、北朝鮮マカオ口座のマネーロンダリング名目の資金凍結策等の国外での金融支配、特定分野で過半数の株保有は認めないとか等々、結構横やり入れている節が見える。モンロー主義のお国柄で、国益優先の法律運用を行っている。やはりこちらからも強気の法律運用で、対ファンドへの対処は可能と考えます。
米国四つ目は、中国にも言えることですが、核を持っている国が何の権限で、何故核を持たない国を封じ込めたり、脅したりするのだろうか。日本は理屈に合った非核３原則、核拡散防止のリーダーとして、途上国から共感得て、尊敬に値する国の地位が得られると思う。オバマ大統領の掲げる核廃絶の流れに、最大限の支援協力を行い、核の脅威を実質形骸化させるのはそんなに難しくない話だと思う。
米国五つ目は、米国が日本の第２次大戦後の占領政策は成功し、イラク中近東では何故失敗しているのかと良く言われる。天皇制維持により、日本が旧ソ連と自由主義国の代理戦争に陥りそうな大混乱（北海道を旧ソ連が占領とか）を防ぎ止めたと言える。米国はイランでパーレビ王政をバックアップし、その王政がイスラム原理主義に打倒された。その後、近隣中東ではサウジ王国(アルカイダリーダー ビンラディンの出身国)、ヨルダン王国（イラク・フセイン元大統領が提携）、クエート王国（イラクの侵攻により湾岸戦争勃発）等も綻びが出ていた。米国側から見て日本の占領政策が成功した。しかし日本は米国の協力を得て‘’知恵と根っからの勤勉で、更に言えば和辻哲郎の「風土」で言うウエットな気候‘’で復興をもたらしたとも言える。中東の場合、イラクのみの平和成就は難しく、イランの核爆弾開発阻止と、シリアーイスラエルの和平などセットで安定を築くことが求められている。産油国に関与したい米国、特に石油メジャ－の性急さがイラク占領の混乱に拍車をかけたと言える。英国は、イラク・フセイン政権打倒の開戦責任の落とし前を、労働党政権の下野で付けている。米国も、ブッシュう共和党からオバマ民主党政権への交代で、イラク開戦の反省は世界に示した。その反省の上で、アラブ原理主義の台頭踏まえ、アラブ主要王国のイランに続く転覆連鎖懸念と民主化転換が円滑に進展しなかったこと等から、折り合いをどこで測るかを見極めながら一度仕切り直しするしかないのではと思う。
米国の占領政策で、日本の戦後復興を日本の基本的な自立力を抜きに、イラク占領政策の手本と言われても参考にはならない。日本はそれ位の気構えで、沖縄普天間基地返還問題も、もう少し米国へ沖縄県以外の２００ｋｍ超える地域への訓練地の県外移設や沖縄海域の環境破壊を軽減する方式の飛行場建設等を、粘り腰で交渉しても良いのではないかと思う。
中国の要人が、故田中角栄元首相が訴訟中で、角栄邸に訪れる人影が少なかった頃に訪日した際、日中国交回復に尽力した田中角栄邸を度々訪れた話は有名だ。「井戸を掘った人を忘れない」の精神だ。最近、米国でのトヨタ車のリコール問題で、トヨタの豊田社長が米国議会へ召喚された後、中国に招聘され講演で喝采を浴びたことがあった。中国の米国を意識した外交上手と言えばそれまでだが、今後中国が繰り出す色々なシグナルを、冷静に分析して大人の対応をすれば、あまり大きな事態にはならないと踏んでいる。
例えば、河北省餃子工場の農薬入り冷凍餃子中毒事件だが、２年経過した上海万博開幕前に、中国政府として、工場の派遣従業員個人の犯罪による農薬混入を公式に認めた。新聞報道からしか述べていないが、その発表後、日本の調査機関が梱包袋を再調査した結果、針の跡が発見されたということである。 日本の消費者が、中国製冷凍餃子の購入を止めた結果、中国政府は止むにやまれず、餃子輸出再開の為、頃合いを見計らって公表した節がある。 商売の理屈で、危険があれば買わなくなる。買って貰う為には、中国政府の面子もかなぐり捨てて、日本の消費者が再度購入出来そうな理由を付けて公表することになる。
中国と日本の関係が、小泉元首相の靖国公式参拝で冷え切った時期、「政冷経熱」と表現され、なんとか経済関係は良好な関係のまま持ちこたえた。‘０８年後半のリーマンショックで日本の輸出依存の経済が一時低迷した際に、この「経熱」の関係が日本の経済を早目に立ち直らせてくれた。つまり、政治が一時期関係悪化しても、経済は生き物なので、互いのメリットを再確認しながら大人の解決をして、関係を持続させることが重要だということである。
今後も東シナ海大陸棚ガス田開発とか、海上防衛の境界線近辺で中国の艦載ヘリがサ海上自衛隊の護衛艦に異常接近などの事件（４月８日）が起こっている。互いの手の内を探り合うようなジャブの応酬の段階だが、米国も巻き込んだ日中の緊急連絡などのルール作りが必要な時期にきている。
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