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2008.07.11

本当のゴミ税　２回目

カテゴリ：ゴミ税

今日は、「ゴミとは何か」ということについて、

ゴミは、たいていの場合、
自治体が回収し、処分しています。
つまり、わたしたちの税金で処理されています。

わたしが、
ゴミに課税すべきだと考える「第１の理由」は、
ゴミ処理にかかる納税者の負担を減らしたいからです。

残余物の処理を自治体が行なっている実態があるならば、

わたしの考える「ゴミ税」の課税対象になります。

◇

ここで、
スーパーの生鮮野菜の例を考えましょう。

わたしたちが野菜を料理で使った後に、
芯とかへたの部分とか葉っぱとか、使い残しが出る。
いわゆる生ゴミです。

しかし、人によっては、
こうした部分を上手に使い切ってしまう人もいます。
その場合、ほとんど生ゴミが出ないわけです。
また、処理機を使ったりして肥料などにする人もいる。

つまり、同じ商品であっても、
使う人によってゴミが出る場合と出ない場合がある。
また、出るゴミの種類が違ってくることもあります。

では、
生鮮野菜には「ゴミ税」をかけるべきなのかどうか？

ゴミが出るかどうかは、結果から見るしかない。

商品をどのように消費するかは、消費者の自由です。
どのように使うか、どこまで使うかについて、
事業者の側が決めることも、また期待することもできない。
それが消費社会の現実だと思います。

例えばレストランで食事をするときに、
出された料理を残さず食べる人もいれば、
「おいしくない」「お腹いっぱい」などの理由で、
食べ物を残してしまう人もいます。
残された食べ物、つまり残飯は、当然ながら生ゴミです。

きわめて例外的なケースとしてならば、
残さず食べることを強要するラーメン屋等もあるようですが、
一般的に、消費者にそのような義務はありません。

消費社会において、
「ゴミとは何か」を決めるのは、原理的に消費者自身です。
他人から見たらまだ使えそうな家具などを、
「もう古いから」と言って捨ててしまう人がいる。
まだ動く電化製品を捨ててしまう人だっています。
マニアにとっては貴重な「お宝」なのに、
別の人には「ただのゴミ」ということだって、珍しくはない。

でも、それは仕方のないことです。
それが消費社会です。
それらをすべて含めて「消費行動」なのだと認識せざるをえない。

購入した商品をどう使い、どこまで使うのかは、
基本的には消費者の自由です。
したがって、
野菜の使い残しをゴミとして出すかどうかは、
やはり消費者側の判断次第だと言わなければなりません。

もちろん、このようなゴミについて、
消費者側にも責任はあり、その処理について負担すべきです。
事実、野菜の生ゴミを出してしまう人は、
自治体の処理に委ねなければいけませんから、
「指定のゴミ袋を買う」という時点で、
すでにそれについての負担をしているといえます。
野菜を上手に使いきって生ゴミを出さなければ、
そのぶんだけ、指定のゴミ袋を買うコストも免れるわけです。

さて、
生鮮野菜に「ゴミ税」を課すべきか、ということですが、
これはやはり課税しなければなりません。
ゴミが出ているかどうかは、結果から見なければなりません。

たしかに、野菜のゴミは、努力しだいで無くせます。
その責任は消費者側にもあり、現実に消費者には負担があります。
しかし、それでも、いまだ現状において、
野菜の使い残しを自治体が処理している実態がありますし、
そのように認められるかぎりは、
生鮮野菜も、「ゴミ税」の課税対象でなければいけません。
もしかりに、野菜の使い残しが、
消費者側や事業者側の工夫によってうまく処理され、
自治体の処理にはほとんど依存していないと認められるなら、
そのときにはじめて、生鮮野菜は「ゴミ税」を免れることになります。

というわけで、
わたしの考える「ゴミ税」の理屈からすると、
生鮮野菜も、鮮魚も、現状では課税の対象になります。
もちろん、生活者の立場からすると、これはちょっとキツイけど。

◇

以上のことからも分かると思いますが、
ここでわたしが定義する「ゴミ」というのは、
事実上、自治体が処理している廃棄物のことを指します。

それが第１の定義です。

けれども、本当はそれだけでは済みません。
次回も、「ゴミとは何か」についての続きです。

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