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2020.03.01

テレワークと基本的収入。

テーマ：政治について(20217)

カテゴリ：政治

新型コロナを機に「テレワーク搾取」が加速しています。

テレワークは「時間労働」の概念を破壊しますので、
給与設定は、成果報酬や能力報酬のほうにシフトし、
その結果、
時間あたりの労働単価が際限なく安くなり、
ほとんどの場合、労働者は不利な条件を強いられて、
安い長時間労働を搾取される結果になります。

テレワークが多くの労働者にとって不利になるのは、
そもそも基本的収入が保障されていないからです。

不利な条件を受け入れてでも働かざるを得なくなる。

テレワークを推進するためには、
労働者の基本的収入を法的・社会的に保障する必要があります。
国家が基本的人権（basic human rights）を保障するためには、
まずは国民の基本的収入（basic income）を保障することが大前提なのです。

金融資本社会が貧富の格差を極限的に広げていくのは、
いまや誰の目にも明らかで否定しようのない真実です。
そのうえにテレワークが拡大すれば、
低賃金で長時間労働を搾取される人々が増え、
そこから富を得る人々との格差がさらに極大化していく。
そうなると、個々人の生活のみならず、

たしかにテレワークには利点もあります。
労働が、空間と時間の制約から解放されるからです。

社会も、企業も、個人も、
通勤のための時間的あるいは経済的なコストを抑えられるし、
インフラや職場環境のための設備投資をも抑制できる。

地球資源の保護、二酸化炭素・廃棄物削減の対策でもあり、
都市部への一局集中や、地方の過疎化への対策でもあり、
有効な感染症対策でもある。

また、個人は、
これまで職場で強いられてきた、
ヒエラルキーをともなう「人間関係」、
個性や身体性を抑圧するような「身だしなみ」、
精神と身体の限界を超えるような「体調管理」など、
過剰かつ不必要な負担から解放されるので、
より労働そのものに集中して、生産性の向上にも努められる。

生産効率が上がれば、
資本家にとっては事業の選択肢が増えるので、
産業が活性化し、さらに社会的進歩を促すことになる。
個人にとっては、
余暇、恋愛、子育て、介護などの余裕と選択肢が増えるので、
文化が育成され、ひとつの少子高齢化対策にもなる。

ただし、そうしたメリットは、
あくまで個々人の基本的収入が保障される前提でのことです。
それがなければ、
そもそも国家は、国民の基本的人権すら保障できないのです。

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