3、子育て支援について
・一回目の市長答弁
妊婦検診無料化への対応については、国の関連法案成立の動向を見る中で、補正予算を計上し、無料検診を現状の五回から十四回へと回数を増やし、実施していきたい。
第三子の保育料の無料化について、本市においては国の基準額である所得税額の四回層区分を、保護者の所得状況によりさらに細かく六階層に区分することで、保護者の所得状況や児童の年齢を考慮した保育料を設定している。
また、国の基準では、二人以上保育園に入園している場合、二人目は半額、三人目以降を十分の一の負担としているが、本市では三人目以降は無料にしている。
行政サービスは公平に提供すべきであるとの考えから、応益の負担についても市民の皆様のご理解の上で実施していきたい。
昨今の社会経済状況は、子育て世代にとっても大変厳しいものであると十分認識しているので、来年度においては、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げ、不妊治療費助成事業など、市民の経済的負担の軽減を図る。
また、保育料に関しても、各家庭の状況を的確に把握したうえで、個々の家庭状況に合わせた対応に努めるなど、子供を産み育てやすい環境づくりを推進していく。
「安心こども基金」の活用についてであるが、本市においては、本年四月における市内認可保育所や放課後児童クラブの入所予定人数は、定員内にあるため、現状では、この交付金を活用できる保育園等の施設を整備する必要はないものと考えている。
では、また明日。
広報 2009.08.03
中小企業事業化サポート事業を活用しました 2009.07.21