わたしのブログ

・二回目の市長答弁

「妊婦健康診査臨時特別交付金」の継続交付については、地方自治体の財政が非常に厳しい現下では、平成二十三年度以降も安定して事業を実施していくためにも継続交付は前提条件であり、不可欠なことである。

このため、今後は、市長会等においてもこの課題を協議検討し、県の通じ平成二十三年度以降も引き続き交付されるよう国に対して強く働きかけていきたい。

また、平成二十三年度以降の事業の実施については「妊婦健康診査臨時特別交付金」の交付の有無に係わらず、本事業の重要性に、実施していかなければならないものと考えている。

第三子の保育料の無料化については、現在の経済情勢の動向を踏まえて判断すると、保護者の負担が増加している状況も否定しがたい事実であるが、現段階では、各家庭の実情を十分把握する中で、減免も含めた軽減策にて対応することとしており、新たな枠組みの導入は考えていない。

しかし、今後の経済動向や生活状況をも注視し、検討すべき段階に至った場合には、各層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れ、速やかに対応していきたい。

放課後児童クラブへの「安心こども基金」の活用については、期限内で具体化することは非常に困難な状況である。

当面は、現行の施設での受け入れが可能であることなどから、今後も関係機関等と協議を重ねる中で、より充実した施設整備に努めていきたい。

では、また明日。