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2009.06.19

議事だより

カテゴリ：広報

２．国民健康保険について
・一回目の質問

政府は、この一月に国保税が払えず国保証を取り上げられた世帯について、「医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時支払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針」だと決めた。富士吉田市の窓口においてもその主旨に沿って対応されるのあどうかお聞きする。
次に、この様な政府の考え方の変化も生かして資格証明書の発行を機械的にするんではなく、支払い能力が存在するのに一年に渡って滞納を続けているなど悪質なケースに限り発行するなど、ひとつひとつのケースを良く見て、資格証明書は発行しないように対応すべきではないかと考えるがいかがなものか。
所得税では、障害があることや高齢者を抱えている事や養育しなければならない子供がいることが考慮されて、それなりに減税となっていることが国民健康保険税では考慮されていない。この点を市長はどのように考えられるのか。特に障害があって障害者年金などで生計をたてられている人は大変苦労されていると思う。こうしたケースなどを良く調べて市として国保税の特別の減額処置を行う考えはないのか、その点もお聞きする。
次に、後期高齢者医療保険制度の短期保険証、資格証明書の発行についてお聞きする。
第一には、先ほど国保税のところで述べたのと同じ理由で資格証明書は発行すべきではない。
第二に、七十五歳以上というような方々か医療保険証をとりあげるべきではない。
第三に、短期保険証の発行といっても七十五歳以上の方に市役所窓口に相談にきなさいと言うのは大変無理な事を押しつけているような気がする。

では、また明日。

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