わたしのブログ

４．株式公開ブームとその背景

（２）　株式公開ブームの背景

現在に至る株式公開ブーム根底には日本の産業構造の変革と、中堅・中小・ベンチャー企業の公開を後押しする様々な背景があります。

１．ブームの源となった昭和五十八年の規制緩和

旧大蔵大臣の諮問機関であった証券取引審議会は、昭和五十八年六月、「株式市場の機能拡充について　――――　中堅・中小企業と株式市場との関連を中心として　――――」という中間報告を行いました。ここでは、経済・産業構造の変化に伴い、将来性のある未上場の中堅・中小企業の基盤を強化し、企業活動を活性化するというニーズに応えるため、株式市場のより一層の機能拡充が必要、との答申がなされました。

これを受けて各証券取引所では、上場審査基準の緩和を行い、それまで不明確だった上場審査項目を明文化しました。また、店頭市場では、店頭登録基準の緩和が行われ、店頭登録申請時や店頭登録後の公募増資も、一定の条件のもとで行えるようになりました。この規制緩和が、現在に至る株式公開の流れの源となるものです。

２．産業構造の変革

いわゆる「重厚長大」から「軽薄短小」への産業構造の変革が急進に進んできました。戦後の日本経済を牽引してきた重化学工業は停滞し、代わって半導体、コンピュータ、情報処理、エレクトロニクス、通信、流通、外食、レジャー、文化等の産業が台頭してきました。個性化の時代を迎え、生産方式も大量生産から他品種・少量生産に移行し、柔軟性に富み環境適応力に優れた中堅・中小企業の活躍の場が広がってきました。これまで「隙間（ニッチ）産業」といわれ、大企業が手を出しにくい領域であったものが、広大なビジネス領域となってきたのです。この隙間を埋めるようにして、着実に日本経済に根を下ろしてきた中堅・中小企業は、徐々にその領域を拡大してきました。

３．中堅・中小企業の世代交代

この頃、戦後に創業され成長してきた中堅・中小企業が経営の世代交代の時期を迎えました。これらの企業にとって最大の関心事は、いかにスムーズに事業を次の世代に継承するかということでした。経営体制のよりしっかりとした立派な会社にして、事業を次に世代にバトンタッチするために、株式公開は大きなバネになりました。

ただ単なる事業継承のための節税対策では利益圧縮や利益分散による後ろ向きの解決にすぎませんが、株式公開の場合は、会社そのものを発展させて前向きに解決を図るものといえます。中堅・中小企業が有力企業として生き残っていくか、家業で終わるのかの選択は重要なテーマとなり、このための最良の方法が、株式公開だったのです。

４．ベンチャー企業の勃興と支援体制の整備

平成に入ってからの長期不況期には、これまでの固定観念であった「大企業は安泰」というイメージが覆されるとともに、インターネットの時代を迎えて、数々のITベンチャー・ネットベンチャーが勃興してきました。ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）が立ち上がり、同時期に東証マザーズが、これらの新興企業の受け皿として開設されました。市場間の競争は激化し、株式公開のハードルが一気に低くなりました。

大企業に偏りがちだった国の産業政策も、次第に中小・ベンチャー企業にも向くようになり、証券会社・銀行・ベンチャーキャピタル・公認会計士・弁護士などを含め、ベンチャー企業を支援するための社会システムが出来上がってきました。このようなインフラの整備が、現在の産学連携・大学発ベンチャー支援の基盤にもなっています。

このように、第三次公開ブーム以降は、一時限りの現象を意味する「ブーム」という言葉はふさわしくなく、膨大な数の中堅・中小・ベンチャー企業を巻込んだ日本経済の根底からわきあがってくる「経済潮流」となっています。そして今まさに、「大公開時代」が到来しました。

さて、現在のように、株式公開が身近になったのは、何といってもジャスダック（旧店頭）市場の発展があったからです。株式の店頭公開により、すべての中堅・中小企業が株式公開を目指す時代が開かれました。次に、ジャスダック市場の変遷について簡単に振り返ってみます。