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April 3, 2005

平成１６年度　マンション管理士試験　問１２

テーマ：マンション管理士試験合格の道標(47)

カテゴリ：カテゴリ未分類

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問１２
マンション管理士Ａが甲マンション管理組合法人の理事に対して行った次の説明の下線部（ア）~（エ）のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか？

管理組合法人は、非営利法人であり、その目的の範囲による権利能力の制限を受けます。したがって、（ア）甲も、規約で定められた目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことになります。
また、管理組合法人は、財産目録を作成し、これを事務所に備え置かなくてはなりません。（イ）理事は、財産目録を作成しなかった場合や不正の記載をした場合には、２０万円以下の過料に処されることになります。
さらに、管理組合法人は、常時、区分所有者名簿を事務所に備え置く必要があります。理事は、区分所有者名簿を作成して事務所で保管し、（ウ）区分所有者に変更があれば、その都度、その訂正をする必要があります。
なお、管理組合法人は、理事がその業務を行うに当たって他人に損害を与えた場合、法人自体にこれを賠償する責任があり、（エ）理事が直接その損害を賠償する責任を負うことはありません。

１　（ア）

３　（ウ）
４　（エ）

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

〔問１２〕・・・正解４

１　管理組合法人については、民法の法人についての規定が準用され、規約によって定められた目的の範囲内において権利を有し、義務を負う（区分所有法４７条１０項、民法４３条）。従ってこの選択肢は正しい。

２　理事は、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載又は記録をしたときには、２０万円以下の過料に処せられる（区分所有法７１条６号、４７条１０項、民法５１条１項）。従ってこの選択肢は正しい。

３　管理組合法人については、民法の法人についての規定が準用され、区分所有者に変更があれば、その都度、これを訂正する必要がある（区分所有法４７条１０項、民法５１条２項）。従ってこの選択肢は正しい。

４　代表機関である理事も個人として不法行為責任を負い、法人とともに連帯して損害賠償責任を負う（民法７０９条）。従ってこの選択肢は誤りであり、本門の正解肢になる。

次回は、４月１０日（日）の予定です。

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