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韓国の通信社、聯合ニュースは２０日、北朝鮮の国連代表部高官が、米国が北朝鮮に 「圧政国家」という言葉を約１カ月間使わなければ「（圧政国家）発言を撤回したとみなす」 と述べ、７月中にも６カ国協議に復帰できるとの考えを示したと報じた。同ニュースの電話取材に「個人的意見」として応じたという。

　「圧政国家」はライス米国務長官が発言、北朝鮮が撤回を求め、６カ国協議復帰の条件としている。今回の発言は北朝鮮が一歩踏み出した対応をした形だが、金正日総書記が鄭東泳韓国統一相との１７日の会談で「米国の姿勢次第で７月にも協議復帰可能」との立場を示したこととあわせ、注目される。

　ニューヨーク発の聯合ニュースによると、高官は匿名を要求し 「米国が今後、１カ月だけでも『圧政』という用語を使用しなければ、６カ国協議が開けると思う」とし「協議の雰囲気づくりのため米国が（用語を）使わなければいい」 と述べたという。（共同）

　【ワシントン＝菱沼隆雄】米国務省のドブリアンスキー次官（地球問題担当）は２０日、ワシントンで行われた講演で、「 圧政 の前線基地」には「北朝鮮、ミャンマー、ジンバブエ、キューバが含まれる」と発言した。

　韓国の聯合ニュースが同日、北朝鮮の国連代表部高官の発言として、 米国が今後１か月間、北朝鮮に「圧政の前線基地」という表現を使わなければ、７月中にも６か国協議に復帰できるとの見方を示したと報じた 直後

　【北京２１日共同】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２１日、核問題をめぐる６カ国協議で「日本は関係のない拉致問題を持ち出し、協議の雰囲気を乱し妨害してきた」などと非難する論評を出した。
　北朝鮮はこれまでも、協議からの日本の排除を主張、拉致問題取り上げをけん制してきたが、今回あらためて非難論評を掲げたのは、 協議復帰の最終決断と関連 している可能性もある。
　論評は「日本が望むのは核問題の平和的解決ではなく、問題を持続させ武力増強の名分を得ることだ」と指摘。６カ国協議について「あれこれ言う前に、協議に加わる資格があるかを考えるべきだ」と主張した。

　政府高官たちが21日、北朝鮮を依然として「圧政の拠点」と称する米国政府の当局者たちに、 公開的な遺憾の意 を表明した。

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が「米国がわれわれを認めて尊重すれば、7月中に6か国協議に復帰できる」と述べたにもかかわらず、米国側が北朝鮮を刺激しているという理由だ。

　米国のポーラ・J・ドブリアンスキー国務省次官は20日、ミャンマー、ジンバブエ、キューバとともに北朝鮮を「圧政の拠点国家」と称した。ライス国務長官も19日、「（圧政の拠点という）北朝鮮政権の性格は間違いない」と述べた。

　これに対し、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は同日、「最近、米国の高官たちが北朝鮮を圧政の拠点と表現したのは、6か国協議の再開ムードにプラスにならない」とし、「遺憾の意を表明する」と述べた。潘長官は、「22日、ブリュッセルで開かれるイラク支援国際会議でライス長官にこうした立場を明らかにするつもり」と述べた。

　政府高官も記者懇談会を開き、「米国の一部の要人が、北朝鮮が嫌がる表現を使っている」とし、「6か国協議の早期再開に向けて努力することにした韓米首脳間の合意にプラスにならない発言」と述べた。

　韓明淑（ハン・ミョンスク）議員を始めとする与党議員も同日、国会で 米国の最近の態度を非難 した。ワシントンを訪問している？泰植（イ・テシク）外交次官は米政府に韓国政府のこうした立場を公式に伝える予定だ。