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　>次官補はまた、 「北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）のもとで平和利用の権利を持っていることには異議を唱えない」 と述べ、北朝鮮のＮＰＴ復帰などを条件に、平和利用に一定の理解を示す考えを表明した。ただ、 「権利行使には異議を唱える」 として、核開発を進めている間は平和利用は認められないとの立場を示した。

>６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日に、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した場合の 核平和利用について、留保条件を付けながら一定の理解を示す発言をした が、報道官は、ＮＰＴに復帰しても米国が 北朝鮮に平和利用の権利行使を認めるつもりはない ことを明確にした。

　>ヒル代表は２９日、「ＮＰＴの加盟国は 核の平和利用の主権を持つという北朝鮮の主張は理解できる 」と述べた。一方で、 「権利行使」に反対する立場は変えず 、将来的な平和利用に余地を残したというのが実態だ。

>同報道官は協議で米国が主張する「朝鮮半島の非核化」の意味を 「核兵器、核兵器開発計画、核兵器開発につながる可能性のあるあらゆる核計画を一切認めないということだ」 と説明した。

>北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に出席している米国代表のヒル国務次官補は２９日、 「北朝鮮側は自分たちが核不拡散条約（ＮＰＴ）を順守したメンバーならば、（核の）平和利用を進める権利があるとの見解をもっており、それはもっともだ」 と語った。北朝鮮がＮＰＴに復帰すれば、条約で規定された核の平和利用の権利が認められるとの見方を示したもので、北朝鮮の柔軟化を促す狙いとみられる。一方、その権利の行使については「疑問を持っている」と語り、 平和利用を認めない方針には変化がないとの考えも示した 。