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　沖縄県の稲嶺恵一知事は今年３月以降、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移設を繰り返し政府に要請しているが、日米交渉の日本政府側トップが沖縄側の要請を無視した形。会場では発言に怒りの声やヤジが飛んだ。県民の反発が強まりそうだ。

　前長官は、県外移設を求めなかった理由を「グアムよりアジアに近いなど沖縄の地理的事情がある。北海道（への移設）では（海兵隊が）展開するのに２日遅れる。九州でも１日遅れる。県外移設はアメリカも、のまない」と説明した。

　一方、シンポでは普天間飛行場の移設先として「日米間では当初、読谷（補助飛行場）、嘉手納基地統合、キャンプ・シュワブ陸上部の３案があったが、私が陸上部で交渉するよう（防衛庁に）指示した。読谷は返還が決まっており、嘉手納はこれ以上の負担は難しいと考えたからだ」と述べた。

　前長官が県外移設を主張しなかったことについて、沖縄県の府本禮司・基地防災統括監は「政府も沖縄の声を念頭には入れていたのだろうが、交渉のテーブルにも上がらなかったというのではあんまりだ。政府はまず、国内で米軍基地のあり方をしっかり論議して国民の一定の支持をまとめ、そのうえで米側と協議するべきだと思う」と話した。

　「基地の県内移設に反対する県民会議」の山内徳信代表は「沖縄を差別し、沖縄の声を無視した日本政府の責任を追及する」と批判。沖縄の地理を理由にしたことにも 「１９世紀の発想で、科学が発達した今、基地が沖縄でなければならないという理由はない」 と切り捨てた。【三森輝久】