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January 26, 2009

規制から3年たっても雇用促進住宅に公務員65人居座り

カテゴリ：経営コンサルティング

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産経新聞の記事です。

厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その"厚顔無恥"な姿勢に批判が集まりそうだ。

厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。

１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。

各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。

退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。

雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。

一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。

しかし･･････。
事情などどんな人にもどんな家庭にもありますよねえ。
すぐに出ていけと言われても困りますという話であれば、理解できますが、3年間も居座るというのは異常な状況です。

普通の感覚であれば、3ヶ月、長くてもせいぜい6ヶ月以内に退去すべきでしょう。
閣議決定に公務員が従わないと言うのでは、そもそも税金を使って生活しているという根拠を失うことを意味します。

要するに強制退去をさせられないということがわかっているから、そのことを悪用しているのです。
なぜ、公務員ばかり事実上の特権が認められるのでしょうか。

麻生総理は、消費税アップにこだわるのであれば、まずは骨抜きではない公務員改革をやらなければなりません。
議員は、選挙の洗礼を受けますので、何かあればその地位を失いますが、普通の公務員がその地位を失うというのは、凶悪な犯罪を犯すとか、明らかに不正をしたとか、よほどのことがなければありません。

景気回復策を講じられないのであれば、せめて公務員に対する風当たりが強くなっているこの時期に、一気に改革をして頂きたいですね。
雇用対策には莫大なお金が必要になりますから、寄生虫に国家の栄養を吸い取られない仕組みを作らないと大変なことになります。