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問題となっているのは、「カートボックス」と呼ばれる、サイト上の商品の表示です。同じ商品を複数の業者が出品している場合、いかに目立つところに表示されるかで売れ行きも変わりますが、関係者によりますと、アマゾンジャパンはこの「カートボックス」への掲載を希望する出品者に対して、他の通販サイトより低い販売価格を提示することなどを要求していたといいます。公取は独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、資料の分析を進めるほか、今後、出品業者から広く情報提供を求める方針です。
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