谷田みさおは　今日も元気です

　５月臨時議会の報告をしないといけません。

２００５年度に町が建設した共同浴場の総工費は１億４２５０万円(建設費のみでは１億３８００万円）。財源内訳は府の未来づくり交付金が３５００万円、町の住宅新築資金等貸付事業基金から１億７５０万円となりました。

  　町長は議会答弁で何度も、京都府からの交付金を「予定通りいただけるものと思っている」と繰り返してきましたが、結局大幅な減額交付になりました。「５８世帯の家庭風呂代替として共同浴場を建設するのは実質同和行政の継続だ」という府民の批判に、京都府も８０００万円もの突出した交付が行えなくなったということでしょう。府の未来づくり交付金交付要綱には「事業の効果が著しく特定の者に帰属する事業」は対象にしないとはっきり書かれています。

　町の財源見積もりの甘さも露呈しました。町議会では「１/２は府から交付される」という前提で審議していたのですから、議会に対しても説明責任があります。町長は交付金が減ったのは「共産党が反対したから」と言いますが、補助金や交付税が出れば「町長の手柄」、減れば「反対した人の責任」というのは非常に都合のいい説明です。日本共産党が住民の利益にならないことに反対をして、京都府が交付金を減らしたのなら、「府は賢明だった」という事でしょう。

 　しかし本当に理由はそれだけなのか？共産党が反対して何でもかんでも補助金の額が変わるなら苦労はしません。実質同和事業継続だと批判が上がることぐらい、京都府もわかっているはずです。そもそも最初から８０００万円も交付される約束になっていたのかどうか。内示はどうなっていたのか。

 　２００６年３月の当初予算では８０００万円の交付を町はあてにしていた。３月の町議会・府議会で日本共産党は大いにこの問題で反対の論陣を張りました。そのご８月の臨時町議会で浴場建設工事の請負契約が町議会に提案されたときには、町長は「府の幹部」から懸念の声がでているとして「助成がなくなるとすると、共産党議員の発言の影響」などと答弁し、交付金が８０００万円出ないかもしれないことをすでに危惧しています。

 　町のお金でも、府のお金でも、国からの交付税でも、貴重な住民のみなさんの血税であるのは変わりなく、１億４千万円もかけて耐用年数７０年の浴場を、いま建設する必要はありません。

 　管理は指定管理者ですが、町のランニングコストは年間６５０万円見込んでいます。原油高騰のおりから燃料の重油価格も上がりそうで、６５０万円ですむかどうか。もちろん今後補修が必要になれば町持ちです。入浴料金１００円は管理者の収入になります。ちなみに現在の京都府内の公衆浴場の組合料金は大人３７０円。全国平均４００円ぐらいです。料金から見ても公衆浴場ではなく福祉風呂です。

　議会報告つづく…