［ソウル　２７日　ロイター］ -
　韓国のサムスン電子が２７日に発表した第２・四半期決算は、営業利益が前年比７２．７％増の１４兆１０００億ウォン（１２６億８０００万ドル）となり、四半期として過去最高益を記録した。
　メモリーチップの売り上げが寄与した。

　同社は今月公表した第２・四半期決算見通しで営業利益を１４兆ウォンと予想しており、これとほぼ一致する結果となった。

　売上高は１９．８％増の６１兆ウォン。こちらも見通しとほぼ一致した。

　サムスン電子は、メモリーチップブームは第３・四半期も続くと予想。
　「第３・四半期については、良好な半導体市況が続くとみている。ただ、ディスプレーパネルやモバイル事業は弱含む可能性があるため、全体の利益は前期比では若干減少するかもしれない」と指摘した。
(中略)
　事業別では、第２・四半期の半導体事業の営業利益は過去最高の８兆ウォンで、前年の２兆６０００億ウォンから急増。
　需要増と供給タイト化を背景にＤＲＡＭとＮＡＮＤの価格が上昇し、利益率が改善した。

　一方で、モバイル事業は第２・四半期に、営業利益が４兆１０００億ウォンとなり、４兆３０００億ウォンだった前年同期から減少した。

半導体屋としての三星電子の天下が続くのは衆目の一致するところです。
　少なくとも今後2-3年、長ければさらにその天下は続くでしょう。

　とはいえ「国破三星在」という展開も十分にあり得る話です。
　一部では「三星電子は事実上の外資だから」という説もあります。

　根拠のない噂話なのか、チョッパリの嫉妬なのか分かりませんが、得られる情報で検証してみようと思います。

三星電子の公表資料 に株主構成があります。



　左の円グラフが「普通株」、右の円グラフが「優先株」です。
　で、それぞれのグラフの「濃い青」が「外国人投資家」です。

　「普通株」では、
　外国人投資家：50％
　三星電子関係者：18％
　国内機関投資家：16％
　自己株式：13％
　国内個人投資家：２％

　「優先株」では、
　外国人投資家：75％
　自己株式：17％
　国内機関投資家：5％
　その他：2.3％

　とりあえず、発行株式の過半数は、外国人投資家が保有しているようです。

　で、こうなるわけです。

サムスン電子は24日、9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株を買い全量消却し、3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議した。
　自社株買いは、昨年の株主還元財源のうち残りの8兆5000億ウォン(約8300億円)と2015年の残りの財源である8000億ウォン(約780億円)を合わせた規模で行われる。
　株主配当は、普通株が2万7500ウォン(約2670円)、優先株2万7550ウォン(約2680円)で、中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36％増加した水準だ。

　サムスン電子の株主配当は増え続けている。
　2011年に一株当たり5500ウォン(約530円)を配当した後、着々と金額を増やし、2016年は2万7500ウォンを配当する。
　6年で5倍に増加した。
　株式の3.54％を保有した李健煕(イ・ゴンヒ)会長は1371億ウォン(約133億円)、0.6％を保有したイ・ジェヨン副会長は231億ウォン(約22億円)を受け取る。

　株主価値の向上効果により配当同様な株主還元効果がある自社株消却を大規模に実行するのは、外国人株主など投資家をなだめるためのものだ。
　昨年、米国のエリオット系列のヘッジファンドが現金30兆ウォン(約2兆9000億円)の配当などを要求する公開書簡を送ってきたことに対応し、サムスン電子は2016・2017年の余剰現金の50％を株主還元に活用すると明らかにしている。