■資産構成比率、国内株は過去最高の26.05％と目標値25％を突破
　世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年10－12月期の収益額が６兆549億円と、６四半期連続の黒字となった。
　資産の約半分を占める国内外の株式運用が効を奏した。

　ＧＰＩＦが２日公表した2017年度第３四半期（10－12月期）の運用状況によると、収益率は3.92％だった。
17年度の収益額の累計は15兆6219億円と、通期で過去最高だった14年度の15兆2922億円を上回っている。
17年末の運用資産残高は162兆6723億円と５四半期連続で過去最高を更新。
　前身の年金資金運用基金として市場運用を始めた 2001年度からの累積収益も68兆9822億円と最高を更新した。

　資産別の収益額と収益率は内外株式が好調だった。
　日本株の運用指標であるＴＯＰＩＸは昨年末に1817.56と９月末から8.53％上昇。
　国内景気の改善に加え、昨年10月の衆院選での自民党大勝を受けたアベノミクス長期化の観測も追い風になった。
　海外でも世界経済の拡大を背景に株高基調が継続。
　ＭＳＣＩコクサイ指数は円換算で4.8％上昇した。

　長期金利がわずかに低下した国内債券は２四半期続けて運用益を計上した。
(中略)
　年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は昨年末に27.67％と目標値の35％を大幅に下回り、最低を更新。
　国内株と外株はともに過去最高となり、目標値の25％を初めて突破した。
　外債は最高を記録した。

運用資産別の構成割合（年金積立金全体）
国内債券 27.67％
国内株式 26.05％
外国債券 14.13％
外国株式 25.08％
短期資産 7.06％
合計 100％
(中略)
　公的年金制度は高齢化で膨張する給付額を現役世代からの保険料や税金だけでは賄い切れず、１割前後をＧＰＩＦからの拠出に依存。給付額の削減や保険料の大幅な引き上げは難しく、年金財政の持続可能性を保つのに必要な運用益を長期的に稼ぐのがＧＰＩＦの役割だ。
市場運用開始から昨年末までの約17年間の収益率は年3.39％となっている。 (引用ここまで)

主張年金５兆円運用損老後の安心を危険にさらした2016.7.31 新聞赤旗

２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。
　安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。
　その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。
　国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。
　安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。
(中略)
　ところが安倍政権は１４年１０月、ＧＰＩＦの運用方針を転換し、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。
　「アベノミクス」の効果をアピールするため、年金積立金を株価買い支えの大きな手段にする思惑からです。
(中略)
　今回発表されたＧＰＩＦの運用実績は､方針転換が､いかに積立金を不安定なリスクにおくものであったかを浮き彫りにしています。
国内外の株運用は６兆７３４６億円もの赤字になりました。
　昨年後半からの株価下落が、大きな影響を与えたことは明らかです。円高傾向が続いたことで外国債券も赤字でした。比率を減らした国内債券だけ２兆円余の黒字でした。
(中略)
安倍政権の責任は重大
　例年７月初めまでに行われていた運用実績の発表が、今年は参院選投票後に先延ばされてきたことに､｢安倍政権の損失隠し｣という批判が広がっています。
破綻が明白な「アベノミクス」の成果を演出するため、国民の大切な年金積立金を株運用に投じる安倍政権に、国民の暮らしも日本経済も任せることはできません。
　年金積立金は、「株投機」に使うのでなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先に活用することが求められます。(引用ここまで)