2018.5.1 聯合ニュース

　米国は通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するため３月２３日から鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課しているが、韓国を含む７カ国・地域については４月末まで猶予した。
　個別の交渉の結果、まず韓国の適用除外が決まった。
(中略)
　通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動される前日の３月２２日、米国は韓国など７カ国・地域への関税賦課を４月末まで猶予すると発表。
　韓国と米国の通商当局は韓国の鉄鋼の扱いを巡り交渉し、 ２５％の関税を免除する代わりに、対米輸出量を２０１５～１７年平均の７割に制限することで合意した。

米への鉄鋼輸出　韓国は唯一高関税免除に 2018.5.1 KBS Radio
　アメリカ政府は現地時間の4月30日、韓国製の鉄鋼製品に対する高い関税を免除する措置を確定しました。
　アメリカ・ホワイトハウスは4月30日の声明で、トランプ大統領が通商拡大法232条の修正案を承認したと発表しました。
　それによりますと、EU＝ヨーロッパ連合などを対象にした暫定的な適用除外を6月1日まで延長し、韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に高い関税の対象外にする方針を決めたということです。
　関税措置から永久免除が決まったのは韓国が初めてです。
(中略)
韓国は、その後、アメリカとの交渉で、 鉄鋼製品に対する高関税措置を永久的に免除してもらう代わりに、アメリカ向け鉄鋼輸出の量を2015～2017年の平均輸出量の70％に制限することで合意しています。 (引用ここまで)

関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に４１％反ダンピング関税 2018.5.2　中央日報
１日（現地時間）のロイター通信などによると、米国際貿易委員会は韓国と英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして５年間に最大１４７．６３％の関税を課す最終判定を出した。
　米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。
　線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

　英国に最も高い１４７．６３％の関税を、 韓国には２番目に高い４１．１％の関税を賦課することにした。
　スペインには１１．０８－３２．６４％、イタリアには１２．４１－１８．８９％、トルコには４．７４－７．９４％の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税２５％を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。 (引用ここまで)