2018.7.31 日本経済新聞
厚生労働省が31日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月から0.02ポイント上昇した。
　44年ぶりの高水準が続く。
　人手不足から正社員の求人が増えた。
総務省が発表した６月の完全失業率は2.4％で0.2ポイント上昇した。
　良い条件を求めて転職する人が増えた結果で、雇用情勢は改善基調を維持している。

　有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人１人に、企業から何件の求人があるかを示す。
　６月は求職者が減る一方、求人数は増えた。
　有効求人倍率が1.6倍に達したのは２カ月連続。
　1974年１月以来だ。
(中略)
　企業は人手不足から待遇の良い正社員の採用を増やしている。
　６月の正社員有効求人倍率は1.13倍で0.03ポイント上昇し、過去最高を更新した。(引用ここまで)

「求職者１人当たり雇用数…日本１．５９件ｖｓ韓国０．６件」　2018.5.29 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

　日本の主要雇用指標はこの５年間着実に好調の流れを見せている。
　求職者１人当たり雇用数を現わす有効求人倍率は「雇用天国」である日本の現住所をそのまま示している。
２０１３年４月に０．８８倍だった日本の有効求人倍率は今年３月に１．５９倍と右肩上がりのグラフを描いた。

　これに対し韓国雇用情報院が集計する求人倍率は２０１３年６月の０．８７倍から今年３月には０．６０倍に落ちた。
　日本は就職希望者１人当たり１．５９件の雇用があるが韓国は就職希望者１００人が６０件の雇用をめぐって争っている。

　日本の失業率は５年前の２０１３年４月の４．１％から今年３月には２．５％と大きく下落した。
　昨年２月の失業率が「完全雇用状態」と言われる３％以下に落ちてから昨年５月の１カ月を除き２％台の失業率を維持している。
(中略)　
　韓国と日本の失業率格差は青年失業率でさらに大きくなる。
　日本の総務省統計局によると 日本の１５～２４歳の青年失業率は２０１３年の６．９％から昨年は４．６％に落ちた。
　２５～３４歳の失業率も同じ期間に５．３％から３．７％に下落した。
軍服務期間などを考慮して１５～２９歳を対象に青年失業率を出す韓国は２０１３年の８．０％から毎年上昇が続き昨年は９．８％まで上昇した。
　今年３月には青年失業率が１１．６％まで上昇した。 (引用ここまで)

2018年3月求人倍率　日本：1.59 　大韓民国：0.60
　2018年6月求人倍率　日本：1.62

　2018年6月失業率　日本：2.5％　大韓民国：4.5％

　2018年6月若年失業率　日本(15-24歳)：3.8％　日本(25－34歳)：3.6％　
　　　　　　　　　　　　大韓民国(15-29歳)：10.3％





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