2018.7.29 ニュースイッチ


　６月に就任した石橋社長は２０２０年の量産開始を見据え、今を「第２の創業期」と位置付ける。
　有機ＥＬ市場は、韓国のサムスンディスプレイとＬＧディスプレイの寡占状態。
　日本発の有機ＥＬビジネスを実現するには、顧客開拓やパートナー戦略など複数の課題を短期間で乗り越える必要がある。

　ＪＯＬＥＤはインクジェットの方法で青、赤、緑の有機ＥＬ材料を塗り分ける印刷方式の有機ＥＬパネルを手がける。
　１７年には少量生産を開始。
　今回、２０年の量産に向けて親会社の産業革新機構から２００億円の出資を受け、旧ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）能美工場（石川県能美市）を取得した。

　さらに１０００億円の増資を計画しており、すでにデンソーや豊田通商などから約５００億円の出資を受けた。
　ほかの出資先も最終調整中で、８月中旬をめどに増資を完了するとみられる。
　石橋社長は「設立から３年半。ここまで順調に立ち上がる経験はない」と、事業化計画の進捗を自負する。

　いよいよ研究開発からビジネスのフェーズに入る印刷有機ＥＬ。
　事業体として独り立ちするには三つの事業の柱を早期に確立しなければならない。

一つ目は主力となるパネル供給だ。
　２０年には生産能力が５・５世代ガラス基板（１３００ミリ×１５００ミリメートル）換算で月産約２万枚となり、現状の１０倍になる。
　生産するのは１０―３２型の中型パネルだ。
(中略)
　ただし印刷式有機ＥＬパネルは、青色材料の寿命の短さや、液晶に比べて劣化が早いという問題がある。
　石橋社長は「材料や生産プロセスなど、これまでに積み上げたノウハウを結集し、性能アップを実現する」と強調するが、懸念を払拭するだけの完成度にまで短期間で高められるかが重要だ。

　コスト面の課題も残る。
　蒸着式で使われる真空環境や有機ＥＬ材料を塗布するための型が不要で、コストを下げられるのが印刷式のメリット。
　ただ現在ではこれらのメリットがあっても、全体でみると蒸着式よりもコストが高くなってしまう。
　３―５割とも言われる歩留まりの改善生産効率の向上が急がれる。

二つ目が技術ライセンス供与ビジネスだ。
(中略)
　すでに８・５世代基板に対応する試作ラインを構築済みで、中国や韓国勢を中心に国内外のパネルメーカーと交渉している。
　「複数の企業が興味を示している。できるだけ早く進めたい」（石橋社長）。
　早ければ年内の契約締結を目指す。

三つ目は完成品事業への参入。
　完成品メーカーやコンテンツメーカーなどと組み、自社のパネルを組み込んだ完成品とサービスを組み合わせて提供することを想定している。
　単なるサプライヤーではなく、利益創出へとつながる「新たなパネルビジネスのモデルを作りたい」（同）。
　１９年にも具体化を目指す。(引用ここまで)