2018.9.24 産経新聞
中国政府は２４日、年約６００億ドル（約６兆７０００億円）相当の米国製品に５～１０％の追加関税を課す第３弾の制裁を発動した。
　トランプ米政権による２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税への報復措置。第１、２弾の制裁と合わせた米国製品に対する追加関税の対象総額は１１００億ドルとなった。

　今回の対象は国内の需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）のほか、食品や衣料品、家電製品など５２０７品目。
　米国と比べて対抗手段に手詰まり感が増す中、中国当局は米企業を標的とした規制強化や基幹部品の輸出制限など新たな措置を模索しているもようだ。 (引用ここまで)

米、2000億ドル相当の中国製品対象に追加関税発動－制裁第３弾
2018.9.24 Bloomberg
　トランプ米政権は24日、通商法301条に基づき中国による知的財産権の侵害に対抗する制裁関税の第３弾として、 中国からの輸入品2000億ドル（約22兆5200億円）相当を対象とする10％の追加関税を発動した。

　対中追加関税は米東部時間24日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎに発効した。
　対象品目は冷凍肉からテレビ部品に至るまで多岐にわたる。
　中国は米国製品600億ドル相当に報復関税を課す構えだが、実際に発動すれば、トランプ米大統領はさらに2670億ドル相当の中国製品への新たな関税を実施すると警告している。

　トランプ大統領がこの警告を実行に移せば、昨年の中国からの輸入額の全てが対象となるため、米中の貿易摩擦は消耗戦となり、多国籍企業のサプライチェーンを動揺させ、世界経済に打撃を与えかねないとエコノミストは警鐘を鳴らす。

　中国は22日、米当局との通商協議を取りやめた。
(中略)
　　中国政府は24日に発動する米国製品600億ドル相当への報復関税で、コンピューターや繊維製品など約1600品目に５％、化学製品や肉類、小麦、ワイン、液化天然ガス（ＬＮＧ）など3500品目余りに10％の関税をそれぞれ上乗せする見通しだ。 (引用ここまで)