2018.10.5 東亜日報
　日本との意見の相違で３年間更新できていない韓日漁業協定と関連して、海洋水産部（海水部）が「長期戦」に旋回した。
　このため漁民被害を補填するため、来年に代替漁場の調査などに投じる１０３億ウォンを初めて策定したことが確認された。
　韓日漁業協定が無力化段階に入ったという分析も出ている。
(中略)
　海水部は来年、 △漁船監視支援２４３億ウォン、△休魚制運営支援３２億ウォン、△代替漁場の資源調査支援２１億ウォンなど計２９６億ウォンの予算を策定した。
　本年度予算に含まれた漁船監視支援金１９３億ウォンを考慮すると、交渉決裂の準備に１０３億ウォンの支援予算を新たに確保したのだ。
　特に、休魚制と代替漁場資源調査の支援に予算が配分されたのは初めて。
(中略)
　数年間交渉が決裂すると、一部の漁民は、「協定を破棄して再び締結せよ」と主張する。
　しかし、韓国政府は協定を破棄して再び推進しても、ＥＥＺに対する両国の意見の相違を縮めることはできず、実益が大きくないと見ている。
　このため、協定は維持しつつ、これにしがみついて屈辱的な交渉はしないという方針を立てたようだ。

来年度予算で代替漁場調査　海洋水産部2018.10.5 KBS World Radio
　韓国と日本の間の漁業交渉が難航しているなか、海洋水産部は、代替する漁場を調査するためなどの予算を、来年１月１日から始まる来年度予算案に盛り込むことになりました。
　金栄春海洋水産部長官は4日、日刊紙「東亜日報」とのインタビューで、「日本に引きずられる交渉はしない。その実質的な措置として、被害を受けている漁民への支援策を打ち出した」と述べました。
　海洋水産部は来年度予算案に、△ 漁船隻数の削減に243億ウォン △ 操業を休む期間を設け、支援金を支給する「休漁制」の運営に32億ウォン △ 代替する漁場の調査に21億ウォンと合わせて296億ウォンを計上する方針です。
　今年度予算では、漁船の削減に193億ウォンが組まれていたことを考えると、来年は103億ウォンの増額になります。
　休漁制と代替する漁場の調査に予算を編成するのは初めてです。
　金栄春海洋水産部長官は、「いまのところ、韓日漁業協定の破棄は検討していない。協定は維持するが、依存度を下げ、逃げ道を作るという意味だ」と説明しています。
　韓国と日本は、ことし6回にわたって漁業交渉を行っていますが、はえ縄漁船によるタチウオの漁獲割当量や韓半島の東の海、東海の中間水域を交互に利用することをめぐって意見の隔たりが狭まらず、難航しています。