2018.10.5 日本経済新聞
　米商務省が5日発表した8月のモノの貿易統計（通関ベース、季節調整済み）によると、 中国への輸出は97億7600万ドル（約1兆1千億円）と前月に比べて11.3%減った。
　輸出の減少は2カ月連続で、減少率は7月（8.2%）より広がった。
　中国が7月から報復関税を課す大豆が落ち込んだ。
　輸入も2.1%減って米中貿易戦争の影響が広がった。

対中貿易赤字は344億2100万ドルと0.8%拡大した。
1～8月の対中赤字は2679億5500万ドルと前年同期比9.1%増えた。
　トランプ米大統領は対中貿易赤字の削減を狙うが、実態は逆に過去最高となった2017年通年を上回るペースで推移する。

　米国の全体の貿易赤字額は754億5600万ドルで前月比4.7%拡大し、6カ月ぶりの高水準となった。
　輸出は1.3%減の1384億2200万ドルだった。
　米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州やカナダ、メキシコなどの報復関税も輸出に逆風となったようだ。
　内需は強く、輸入が2138億7800万ドルと0.8%増えた。

品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが大豆で、25億8100万ドルと28.2%減った。
　大豆は中国が報復関税を発動する前の5～6月に駆け込み需要で大幅に伸びたが、7月以降にマイナスに転じた。同じく報復関税の対象となった自動車の対中輸出も振るわなかった。

　トランプ米政権は7月6日、8月23日と2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を発動。
　中国も同規模の報復関税を同時に課した。
　米政権は7月に新たに2千億ドル分の追加関税の対象品目を発表し、9月24日から発動した。

中国、インドからの大豆輸入関税ゼロに　既定のFTA持ち出しアピール 　2018.6.26日本経済新聞
　中国が大豆を武器に米国へのけん制を強めている。
　26日には中国国務院（政府）が7月1日付でインドや韓国など5カ国から輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表した。
　ただ実際には改定済みの自由貿易協定（FTA）に沿った既定の措置で、米国産大豆の輸入減の穴埋めは簡単ではない。

　中国メディアは26日、インド、韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する関税をゼロにすると唐突に伝えた。
　米国との貿易摩擦が激化するなか、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札で、16日発表した25%の追加関税の対象にも含めていた。
　秋の中間選挙をにらみ、トランプ米大統領の票田である農業州を揺さぶる狙いだ。
(中略)
　実際の効果も不透明だ。
　日本の農林水産省がまとめた資料によると、インドは大豆生産量で世界6位だが、消費量の方がやや上回り、輸出に回す余力はほぼない。
　韓国など他の国も大豆の主要生産国とは言いがたい。

　それでも中国メディアが大きく報じた背景には、米国からの輸入量が減っても対応可能と国内向けにアピールしたい中国政府の思惑があるとみられる。

　世界最大の大豆消費国である中国は消費量の9割を輸入に頼り、米国産大豆は消費量の2～3割を占める。

　安い米国産大豆は料理油や豚肉の飼料に広く使われ、中国の物価上昇を抑えてきた。
　中国にとって米国産大豆への追加関税は国内のインフレを招きかねないもろ刃の剣でもある。 (引用ここまで)

貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け　2018.7.13 大紀元
　米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。

　米農務省統計の分析で明らかになった。

今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか１７％と、過去１０年間の平均である６０％を大きく下回っている。

　中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。
　ブラジル産は１ブッシェル当たり最大１．５０ドルのプレミアムがついている。
　一方の米国産大豆先物は過去６週間で１７％下落、約１０年ぶりの安値となる８．５０ドル前後で取引されている。

　これを受け、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。
　中国勢が買い付けを減らしているにもかかわらず、全輸入国の買い付け総量は、６月時点で前年同期比１２７％増の８００万トンに達した。 (引用ここまで)

米産大豆の輸入3.8倍に、欧州委 2018.8.1 日本経済新聞
　欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、7月のEU圏への米国産大豆の輸入量が前年同月の3.8倍に拡大したと発表した。
　米国産大豆の輸入拡大はEUが7月25日、米国との首脳会談で、貿易戦争を回避するために切った交渉カードのひとつ。
　トランプ米大統領に早くも「実現」をアピールした格好だ。
　今後2カ月に1度のペースで輸入状況を報告する。

　欧州委によると、 7月の米国産大豆の輸入量は35万9305トンと前年同月の約3.8倍に急増した。
　全輸入量に占める米国産の比率も9%から37%へ大きく拡大。
　25日にトランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、米国産大豆の輸入拡大の意向を示したユンケル欧州委員長は1日「すでに（輸入拡大は）起きている」と自賛した。

　ただ米国産大豆の輸入拡大はEUの政策ではなく、米中の貿易戦争の影響という面が強い。
　有力輸出先だった中国が報復措置として米国産大豆に高関税を適用。
　EUにとって主力輸入先のブラジル産の大豆を中国と奪い合う形となり、ブラジル産の価格高騰を招いた。
　その結果、行き場を失って割安になった米国産大豆の輸入を増やす欧州の輸入業者が増えている。 (引用ここまで)