2018.10.12 聯合ニュース
　韓国統計庁が１２日発表した雇用動向によると、 ９月の失業率は３．６％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。
　９月としては２００５年（３．６％）以来の高さとなった。
　若年層（１５～２９歳）の失業率は８．８％と、０．４ポイント改善した。

９月の失業者数は１０２万４０００人 で、１年前に比べ９万２０００人増加した。

　一方、 就業者数は２７０５万５０００人で、前年同月比４万５０００人増えた。
　増加数は１月の３３万４０００人から２月に１０万４０００人と大きく落ち込んだ。
　５月に１０万人を切り、７月と８月は連続で１万人未満にとどまった。
　９月はマイナスに転じるとの見方もあったが、プラスを維持し、前月に比べると増加数も拡大した。(中略)

　業種別の就業者数をみると、製造業が前年同月比４万２０００人減少したものの、マイナス幅は縮小した。
　事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業、卸売・小売業、宿泊・飲食店業なども減った。
　一方で、保健業・社会福祉サービス、情報通信業、農林漁業などは増加した。

【社説】アルバイト3万人雇用で問題を覆い隠す韓国政府2012.10.12 朝鮮日報日本語版
　韓国政府が政府系企業、公共機関などを総動員し、短期の雇用約3万人分をつくり出す方針だという。
　政府の傘下機関、政府系企業、さまざまな協会、外局などに期間2カ月から1年の臨時職、インターン、アルバイトなどを募集させる内容だ。
　企画財政部（省に相当）の主導で雇用労働部、国土交通部などオール政府で取り組み、傘下機関に採用実績を機関トップの評価に反映すると公文書で圧力をかけている。
　既に韓国土地住宅公社（LH）、韓国鉄道公社（KORAIL）、韓国農漁村公社などが「賃貸住宅探し補助員」「体験型インターン」といった名目で数千人規模のアルバイト採用を始めた。